大規模災害における被災建物をめぐる問題についての民事法的研究

【発行年月日】

1998年3月

【発行者】

神戸大学法学部

【請求記号】

震災-2-53


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表紙 PDF文書 296KB
目次 PDF文書 88KB
I 大震災に伴う借地・借家の法律問題−罹災都市借地借家臨時処理法2条を中心に
 一 はじめに
 二 借家関係における問題の状況
  1 問題状況
  2 賃貸借契約が存続する場合
  3 建物滅失の場合の基本的法律関係
 三 罹災都市借地借家臨時処理法の適用
  1 問題状況
  2 罹災都市借地借家臨時処理法の内容・趣旨(借家関係)
  3 罹災都市借地借家臨時処理法適用の意義(借家関係)
 四 罹災都市借地借家臨時処理法2条の検討
  1 罹災法2条を現代社会に適用することの問題点
   (1)借地権設定契約成立を強制する法的根拠−立法時と現在の比較において−
   (2)賃貸借契約の成否とその内容の分離
   (3)集合賃貸住宅・ビルの場合についての処理枠組みが明確でない
  2 罹災法2条について−廃止か改善か
   (1)廃止すべきであるとの考え
   (2)限定的な範囲で、かつ厳格な手続の下で、借地権の成立を認めるとの制度変更
   (3)集合賃貸住宅・ビルの場合についての処理枠組み
 五 結語
PDF文書 1001KB

II 罹災都市借地借家臨時処理法による優先借地権・優先借家権についての検討−抵当権との関係を視野に入れつつ
 一 検討の方法
 二 デフォルト・ルール
  1 基本的な法律関係
  2 建物に設定された抵当権をめぐる法律関係
  3 土地に設定された抵当権をめぐる法律関係
 三 罹災都市借地借家臨時処理法
  1 基本的な法律関係
  2 建物に設定された抵当権をめぐる法律関係
  3 土地に設定された抵当権をめぐる法律関係
 四 考察
  (1)優先借家権について
  (2)優先借地権について
  (3)優先借地権が成立した場合において土地の抵当権が実行されたときの法律関係
 五 補論−最高裁平成9年2月14日判決の検討
  1 問題の所在
  2 本件の事案
  3 本判決の内容
  4 本判決が法定地上権の成立を否定した法律構成
  5 本判決と最近の東京地裁の考え方との関係
  6 法定地上権の成立を否定する理由

PDF文書 967KB

※本資料は、「神戸大学法学部」の許諾をいただき、震災文庫(神戸大学附属図書館)からデジタル公開するものです。


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