II. 意見・要望活動

 阪神大震災発生当時、牧会頭は本所会頭として2期目の本格的な事業運営をスタートしたばかりであったが、震災直後から今日までの間、被災地の経済界の代表として、未曾有の大災害から経済活動を速やかに復興させるため、文字通り東奔西走した。

 政府、兵庫県、神戸市、政府系金融機関等に対しては、被災企業の事業の継続・再建に必要な資金についての無利子または低利融資の創設や、雇用の安定を図るための雇用調整助成金の支給割合の拡大、特例措置の期間延長など様々な項目について意見活動を実施した。また、時間の経過につれて多様化してくる問題について、要望活動を継続した。

1. 震災に関連した牧会頭の動き(平成7年1月17日〜平成8年1月31日)

平成7年

1/17(火)神戸市内の自宅にて被災、午後、所員より市内の惨状につき直接報告を受ける。

  18(水)市内の被災状況を車と徒歩にて確認。

  19(木)高畑事務局長と、政府への緊急要望の内容について打合せ。

  20(金)ハーバーランドの神戸市産業振興センター内に設置した緊急対策事務所

      (後に中央支部仮事務所)に入り、今後の対応を協議。また、被災し一時

       使用不能となったポートアイランド内の本部(神戸商工会議所会館)を視察。

  21(土)担当部長会議を招集し、今後の対応策を練る。

  23(月)震災後初の正副会頭会議を開催し、緊急要望と今後の取り組みについて協議。

  25(水)笹山神戸市長と会談、今後の緊急対応について協議。

  30(月)「阪神大震災に伴う経済復興に関する要望」を携え、国土庁、大蔵省、通商産業省、運輸省、建設省、日本銀行、地元選出国会議員等に陳情。

   〃  日本商工会議所の稲葉会頭を訪問し、支援を要請。

2/1(水)渡部衆議院議員来所

  3(金)大西大阪商工会議所会頭来所。

  5(日)産業復興会議(座長:牧会頭)を開催、緊急要望取りまとめ。

  6(月)正副会頭会議を開催。午後6時より、総理官邸にて村山総理大臣と関西財界との懇談会に出席、現地の実情を訴えるとともに政府の支援を要請。

  8(水)福井日本銀行副総裁来所、金融特例措置等について懇談。

   〃  神戸市内の経済団体首脳による神戸経済団体懇談会を開催、各団体の会員の被災状況を報告するとともに、今後の対応について協議。

  9(木)関西財界セミナー・阪神大震災復興会議に出席し、被災地の産業復興に向けた要望事項について発言、関西経済界の支援、協力を要請。

    〃 京阪神及び近隣会議所首脳懇談会に出席し、被災企業の経営再建に向けた会議所間の支援ネットワークの確立等を申し合わせるとともに、7商工会議所会頭連名による経済復興に関する緊急要望を取りまとめ、国等へ提出。

  16(木)日本商工会議所会頭・副会頭会議、常議員会に出席、経済復興支援について要請。

  22(日)兵庫ビルヂング協会森本会長来所、都心ビル再建に伴う支援策について協議。

  23(木)神戸市辻経済局長来所、地元の経済復興策について協議。

  27(月)中央支部(ハーバーランド仮事務所)及び西神戸支部を訪問。

3/5(日)神戸市合同慰霊祭に参列。

  6(月)高見衆議院議員来所、震災復興支援策について懇談。

  7(火)「阪神大震災に伴う経済復興に関する要望(第三次)」を携え、政府に陳情。

  9(木)堤通商産業事務次官との懇談会を開催、融資・税制面等での被災企業への支援策を要望。

  16(木)日本商工会議所会員総会において各地からの支援に対し謝辞を述べるとともに、実情を訴え、継続的支援を要請。

  22(水)第2回産業復興会議を開催、産業復興計画中間報告を取りまとめ。

  24(金)谷野海運監理部長来所、モーターボート特別競争収益金による復興支援事業について説明を聞く。

  27(月)溜水兵庫県副知事を訪問、地元の経済復興策等について協議。

      日本ケミカルシューズ工業組合、灘五郷酒造組合を訪問、被災状況や要望事項をヒアリング。

  30(木)貝原兵庫県知事を訪問、地元の経済復興策等について協議。

   〃  東神戸支部を訪問。

4/5(水)遠藤日本銀行神戸支店長来所、地元の経済復興状況等について懇談。

  6(木)日本銀行松下総裁との昼食懇談会に出席。

   〃  WHO神戸センター協力委員会設立総会に出席。

  7(金)林近畿財務局長来所、地元の経済復興状況等について懇談。

  8(土)大丸神戸店営業再開に激励訪問。

  11(火)阪神・淡路大震災調査衆議院派遣議員団との懇談会に出席し、復興支援について要望。

  13(木)貝原兵庫県知事・笹山神戸市長と産業復興プロジェクトについて打合せ。

  16(日)そごう神戸店営業再開に激励訪問。

  17(月)川上関西経済連合会会長を訪ね、経済復興状況等について懇談。

  18(火)阪神・淡路大震災調査参議院派遣議員団との懇談会に出席し、復興支援について要望。

  21(金)国土庁復興対策本部を訪問、経済復興策等について懇談。

  22(土)貝原兵庫県知事・笹山神戸市長と産業復興プロジェクトについて打合せ。

  27(木)阪神・淡路大震災復興支援運輸連絡協議会第1回会議に出席。

5/9(火)阪神高速道路公団大堀理事長を訪問、高速道路の早期復旧を要請。

   〃  川上関西経済連合会会長を訪問、経済復興策等について懇談。

  10(水)轉法輪大阪商船三井船舶会長、根本日本郵船社長を訪ね、港湾機能の復旧について懇談。

  16(火)後藤田議員(復興対策委員会特別顧問)と復興支援策について懇談。

  22(月)JR西日本井出社長を訪問、早期復旧を要請。

   〃  建設省近畿地方建設局橋本局長を訪問、幹線道路の早期復旧を要請。

  23(火)神戸ファッション産業復興合同見本市(KOBE MESSE'95)開会式に出席。

  24(水)大庭川崎重工業社長を訪問、経済復興策等について懇談。

6/8(木)(社)経済団体連合会関西会員懇談会に出席。「新・神戸経済創成プラン」について説明し、国のさらなる復興支援について経団連の協力を要請。

  9(金)(社)経済団体連合会兵庫・神戸視察会に同行。

   〃  これからの関西と国土のあり方をテーマとする関西復興サミットに出席。

  10(土)パラール仮設店舗竣工式典に出席。

  13(火)阪神大震災国際調査団(IPA)によるヒアリングに出席。

   〃  JR神戸港駅を視察、秋田副会頭とともに海上コンテナの鉄道輸送についての課題を検討。

  14(水)日本商工会議所近畿ブロック会頭会議に出席し、地元経済の復興支援について要請。

  15(木)IPA報告会に出席。

  16(金)商工業者総決起−産業復興神戸大集会に出席、早期復旧を誓う。

   〃  貝原兵庫県知事を訪問、上記集会アピール並びに要望を提出。

  19(月)笹山神戸市長を訪問、上記集会アピール並びに要望を提出。

  21(水)第3回産業復興会議を開催、「産業復興計画」を取りまとめ。

  28(水)遠藤日本銀行神戸支店長来所、地元の経済復興状況等について懇談。

7/7(金)阪神・淡路大震災復興支援運輸連絡協議会に出席。

  10(月)がんばろう神戸港復興フェスタ実行委員会(委員長:牧会頭)に出席。

  27(木)阪神・淡路大震災復興推進協議会設立大会を東京において開催、早期復興について決議。引き続き「経済復興に向けての要望」を携え、大蔵省等各省庁、地元選出国会議員などに陳情。

8/16(水)砂野・中内神戸経済同友会両代表幹事来所、地元の経済復興支援策について懇談。

  22(火)WHO神戸センター設立覚書調印式に出席。

  30(水)鈴木通商産業省環境立地局長を訪問、復興支援策について懇談。

9/1(金)西村大蔵省銀行局長来所、兵庫銀行再建問題について協力を要請される。

  5(火)近畿通商産業局岩田局長を訪問、復興支援策について懇談。

   〃  近畿地方建設局脇局長を訪問、道路の早期復旧を要請。

  6(水)「阪神・淡路大震災経済復興に係る国の平成7年度第2次補正予算の早期編成に対する要望」を携え、政府に陳情。

  8(金)渡辺近畿財務局長来所、地元の経済復興状況等について懇談。

  9(土)武村大蔵大臣との懇談会に出席、復興支援を要請。

  12(火)〜14(木)阪神・淡路地域復興国際フォーラムに出席、パネリストとして発言。

  18(月)がんばろう神戸港復興フェスタ開会式に出席。

  20(水)三井国土事務次官、角地復興対策本部事務局次長を訪問、復興支援策について懇談。

  21(木)森建設大臣、橋本建設省道路局長を訪問、道路の早期復旧について要請。

  22(金)藤井建設事務次官、五十嵐国土庁大都市圏整備局長を訪問、復興支援策について懇談。

  28(木)兵庫銀行再建に係る地元出資説明会を開催し、支援を要請。

  29(金)阪神高速道路公団北村理事長を訪問、早期復旧を要請。

10/1(日)三宮ターミナルホテル営業再開セレモニーに出席。

  5(木)遠藤日本銀行神戸支店長来所、地元の経済復興状況等について懇談。

  9(月)「阪神・淡路大震災からの経済復興に関する要望」を携え、池端国土庁長官を訪問。

  19(木)鈴木通商産業省環境立地局長訪問、復興支援策について懇談。

  20(金)牧野通商産業省産業政策局長訪問、復興支援策について懇談。

  26(木)(社)関西経済同友会にて震災復興をテーマに講演。

  30(月)領事館サミットに出席。

11/2(木)関西経済連合会/阪神・淡路産業復興シンポジウムに出席。

  3(金)国際港都神戸復興展−ハイカラ博−開会式に出席。

  7(火)WHO神戸センター活動支援シンポジウムに出席。

  8(水)貝原兵庫県知事を訪問、経済復興支援の継続をはじめとする兵庫県商工会議所連合会平成8年度兵庫県予算に対する要望を提出。

  9(木)笹山神戸市長を訪問、経済復興支援の継続をはじめとする平成8年度神戸市政に関する要望を提出。

  13(月)六甲アイランド仮設桟橋埠頭供用開始式典に出席。

   〃  本所東部地区産業復興会議を開催し、各地城との情報交換に努める。

  15(水)〜19(日)上海・長江を視察、上海・長江交易促進プロジェクト会議に出席。

  27(月)本所中部地区産業復興会議を開催し、各地域との情報交換に努める。

   〃  尼崎商工会議所常議員会・臨時議員総会にて震災復興をテーマに講演。

12/5(火)杉井大蔵省主計局次長を訪問、復興支援策について懇談。

  6(水)神戸国際会館ハーバーランドプラザ落成披露パーティに出席。

   〃  関西経済連合会兵庫・神戸懇談会に出席し、現状報告を行うとともに継続支援を要請。

  7(木)阪神・淡路大震災復興支援運輸連絡協議会に出席。

  15(全)神戸ルミナリエ点灯式に出席。

  16(土)政府・与党合同調査団との昼食懇談会に出席、支援を要請。

  18(月)東京で阪神・淡路大震災復興推進決起大会を開催。引き続き、「平成8年度国の予算編成に対する要望」を携え、大蔵省、通商産業省をはじめとする各省庁、地元選出国会議員などに陳情。

  25(月)(財)阪神・淡路産業復興推進機構を設立、理事長に就任。

平成8年

1/5(金)脇建設省近畿地方建設局長訪問、復興支援について懇談。

  8(月)渡辺近畿財務局長来所、地元の経済復興状況等について懇談。

  9(火)神戸市、神戸市会との懇談会を開催、経済復興支援をはじめとする平成8年度神戸市政に関する要望事項について懇談。

  10(水)関西国際広報センター主催の外国プレスツアーにおいて、神戸経済の現状と課題についてスピーチ。

  11(木)国土庁、大蔵省、厚生省、通商産業省、運輸省、建設省等訪問、復興支援について懇談。

  13(土)鈴木国土庁長官との懇談会に出席、支援を要請。

  16(火)(財)阪神・淡路産業復興推進機構第1回理事会に出席。

  17(水)神戸市合同追悼式に出席。

      阪神・淡路大震災犠牲者追悼式典に出席。

      阪神・淡路大震災総合フォーラムに出席。

  25(木)(社)経済団体連合会関西会員懇談会に出席、復興プロジェクトの実現等について、経団連の協力を要請。

【会 頭 語 録】

「正論」平成7年5月号より

(国や政府の対応について)初動の情報把握体制にも課題があることがわかりましたが、日頃から「有事」ということを意識していなかったということが問題なのです。…

(震災の)現状は、例えてみると警告なしでミサイルが数千発飛んできたようなものです。…

 いまさらだれも責める気はありませんが、戦後の平和ボケというか危機管理のなさは、何とかせねばと思います。国が国民の生活を守れないのでは、国家は成り立ちません。一日にして5,000人の死者が出るというのは、大戦争ですよ。それも非戦闘員の死者ですからね。自衛隊について有事と災害とは違うというがそれはおかしい。有事でなくて何ですか。

 自衛隊はよくやってくれてますよ。プロはプロらしい仕事をし、プロとしての装備も備えていますから、有事、緊急時に備えた給水、輸送などの装備を持っている。その全てを動員すれば、もっと何とかなったのかなとも思います。しかし、そうはいっても、今の村山さんを責める気にもなりません。首相一人ではどうにもならんでしょう。

「プレジデント」平成8年2月号より

 神戸のセールスポイントは、ひとえに街の雰囲気にあると私は思っています。京都のように有名な神社・仏閣があるわけではないし、買い物といっても神戸で売っているようなものは大阪でも東京でも買えます。それでも神戸へ来てくれるというのは、一日のんびりと街中を散歩しながらショッピングをし、街を見ながら食事をするというように「街」自体を楽しんでもらっているということでしょう。ですから、神戸のセールスポイントを取り戻すには、街のたたずまいを前以上に洗練されたものにしないといけないわけです。

「月刊神戸っ子」平成8年3月号より

 (政府が「地元からの提案が見えない」と言っていることについて)よく「民間企業の顔が見えない」と言われるのですが、企業はそうは簡単に立ち上がれない。しかしみんな一生懸命に考えています。三宮や元町のグランドデザインもできあがりつつあります。行政の線引きとは違って、企業はコストを考えながら計画を練り上げて行かなければなりません。もう少し時間を与えてほしいと切実に思います。

 (エンタープライズゾーン構想や税制上の優遇措置について)われわれが言っていることは、近未来の問題、日本経済が間もなく直面するであろう問題を先取りして言っているつもりなのです。税金を少しまけるとか規制を緩和しろとか、神戸は自分の都合ばかり言っていると言われるのですが、われわれは、それは方向として間違っていますかと聞きたい。間違ってはいないと思います。モデルとしてやってみたらいいじゃないかと言っているのですが、政府はなかなか聞いてくれない。ことに税金の問題になるとものすごく神経質になっています。

関西財界セミナー(平成8年2月)での発言に関連して

平成8年3月24日産経新聞西田論説委員の記事より

 「あの震災で六千人も亡くなった。国を背負う者なら本来、たとえ東京にいても、いまどうしなければならないか、何をしなければならないかを考えて当然。ところが、わが国の担当者はそうはしない。“構想力”というものを持っていない。どこかおかしい。

(国の担当者が)“構想力”を持つか持たないかは、国を成り立たせる骨格にかかわるだろう」

 「いまほど情報過多の時代はない。何が重要で何かそうでないか簡単に見極められない。しかし、そうかといって次々起きる重要問題が、映画のシーンのように一過性で忘れ去られていいはずかない。国の政治や行政の担当者は、重要なものをきちっと頭に受け止め、どう対処すべきか、対応策をイメージとして形作っていかなければならない。腰の据わった発想とは、そのようにしてこそ生まれるものだ。これを“構想力”と表現した。感受性という言葉に言い換えた人もいる」

 「国家として非常手段を持つなら、いまこそ使うべきだ。そんな考えが出てこない現実に対するいらだちが、あの発言(構想力の欠如)になった」

2. 各種緊急要望の提出

(1) 要望の主な内容について

@ 神戸港の復旧・復興に関する要望について

 阪神大震災は、わが国を代表する国際貿易拠点である神戸港に潰滅的な被害を与え、神戸経済のみならず国内外の経済活動に極めて深刻な影響を及ぼしている。神戸港の一日も早い復旧に向けて、本所では、平成7年2月3日、「神戸港の復旧に関する緊急要望」を政府等に提出した。要望事項は、@迅速な港湾施設の復旧、A港湾周辺道路の早期修復と港湾輸送車両の道路の優先走行または専用レーンの設置、B神戸港の岸壁等港湾施設が使用不能の間の使用料の免除、C港湾運送事業法の弾力的運用、D神戸港の復旧業務に係わる安全確保並びに治安維持であった。

 また、平成8年1月には、アジア太平洋地域の港湾間競争の激化の中でのさらなる神戸港の競争力強化、震災復興プロジェクトである中国との経済交流計画等に鑑み、神戸港における水先対象船舶を現在の300総トン以上から大阪湾内の他港並みの1万総トン以上に見直してもらうよう要望した。

A 雇用に関する要望について

 震災により、事業所においては休・廃業、縮小等を余儀なくされ、今後従業員の雇用維持等雇用面に深刻な事態が予想されることから、本所では@雇用調整助成金の特例措置(全業種対象)の指定期間の延長、暫定措置(高率助成)の期間延長、さらなる支給割合の拡大、さらに助成金の対象者の拡大(復旧作業従事者、新規採用者等への適用)A雇用保険の特例措置(給付日数最大60日間延長)のさらなる給付日数の拡大、労働保険料の減免措置並びに申告・納付期限の延長B小規模事業主等に対する休業保障等の助成措置C被災地における雇用安定のため、商工会議所等経済団体への職業紹介事業の認可を平成7年2月に国、兵庫県等に要望し、その後も要望活動を続けて行った。

 その結果、雇用調整助成金の特例措置については、指定期間が1年間延長され平成9年1月22日までとなった。

B 税制に関する要望について

 被災企業の復旧・復興を支援するため、各業界団体や企業の意見を踏まえて、企業に係る各種税制の減免措置を国、兵庫県、神戸市に繰り返し強く要望した。

 その結果、所得税(事業用資産の損失の必要経費への参入等)、法人税(繰戻し還付、利子・配当等に係る源泉税額の還付、被災代替資産取得の際の特別償却等)、地価税(被災土地等に関する減免等)、法人県・市民税(超過課税の減免)、不動産取得税(滅失・損壊した不動産に関する減免等)、自動車税・自動車取得税、固定資産税・都市計画税(被災土地等に関する減免等)、事業所税(休業面積分の減免)等について被災企業への特例措置が講じられることとなった。

 但し、税制問題については、ストックの損失に対する措置のみならず、今後とも予想されるフロー面(売上高の減少等による税負担増)の損失に対する措置が課題として残った。

C 道路の復旧・整備に関する要望について

 阪神高速道路神戸線をはじめ、完全復旧していない道路が各所で交通渋滞を惹起し、地元企業の事業活動に重大な支障を来していることから、本所では、9月、阪神高速道路神戸線の復旧工事の大幅な工期短縮と同湾岸線の残区間の早期事業着手を要望した。

 また、港湾幹線道路についても、復旧の遅れが輸送効率の低下や物流コストの増加を招来し、神戸港の港湾機能の復旧を阻害するとともに、市街地を通過する大型車両を増加させ、交通渋滞に拍車をかけていることから、ハーバーハイウェイの全区間開通の平成8年4月末までの繰り上げ、神戸大橋の全面復旧の同4月末までの繰り上げ、同時期の浜手バイパスの供用開始、港島トンネルの早期完成等を要望した。

 神戸市内道路については、市内大幹線道路の早期復旧とともに損傷の著しい主要幹線の早期復旧、さらに、神戸らしい魅力を持った道の復元と美しい街並みの再現を要望した。

D ガレキ処理に関する要望ついて

 阪神大震災からの復旧・復興作業に際しては、損壊した建物等の解体・撤去に伴い、想像を超える量のガレキが生じ、その処理が大きな問題となった。

 神戸市は廃棄物処理のために淡河クリーンセンター・布施畑環境センターの2施設を保有しているが、例年1年間で持ち込まれる量の廃棄物が1か月で持ち込まれ、また、いずれも市街地からのアクセスが1本の道路しかないことから周辺道路が混雑し、解体現場からトラックで1日に1〜2往復程度しかできず、解体・撤去のテンポ自体を遅らせる要因となった。

 本所では職員を派遣し、2施設の現状を視察するとともに、復旧工事を迅速に進めるため、臨海部への仮置場の設置や受付時間の延長、夜間の処理場の稼働などを神戸市に要望した。その結果、臨海部等にガレキの仮置場が設置されたことや、解体作業の進捗もあって、周辺道路の混雑は緩和の方向に向かい、解体・撤去の能率が上がった。

E 被災建築物の処理費用の公費負担に関する要望について

 被災した建築物の解体・撤去等の処理費用については、当初中小企業について解体・撤去費用の公費負担の措置が講じられていたが、地域経済の復旧・復興を円滑に進めていくためには、企業規模の大小を問わない国等の支援が不可欠との観点から、大企業についても被災建築物の処理費用の公費負担方を国、兵庫県、神戸市等に強く要望した結果、平成7年7月に至り大企業等については撤去費の公費負担措置が講じられた。

F 地場産業の復興支援に関する要望について

 震災後、日本ケミカルシューズ工業組合、灘五郷酒造組合をはじめとする地場産業界や、神戸市機械金属工業会等の業界団体から、雇用・金融・税制等業界の復旧・復興全般にわたる要望書が本所宛にも提出された。本所ではこれらの組合・業界の被害・復旧状況を調査するとともに要望事項の実現に向けて国、兵庫県、神戸市等に働きかけた。

 なお、地場産業であるケミカル、酒造業界の復興支援のため、3月末日には牧会頭が日本ケミカルシューズ工業組合や兵庫県酒造連合会、灘五郷酒造組合に赴き、直接理事長ら幹部と懇談した。

G 地元優先発注に関する要望について

 神戸経済の早期復興に際しては、震災による一時操業停止時に市外や海外の企業等へ取引をシフトした元取引先に対して、再び地元事業者との取引を再開し、その製(商)品を購入してもらうことなど、事業機会を一日も早く復旧・拡大することが必要となっている。

 本所では、被災地における企業の事業活動の一日も速い復興を促し、同時に雇用の場を維持していく観点から、「被災地の事業者への優先発注に関する要望」「地元事業者への優先発注に関する要望」「被災地の事業者の製(商)品等の購入・発注についてご協力方お願い」を国、兵庫県、神戸市、住宅・都市整備公団、主要都市商工会議所他主要団体へ提出した。特に、建設省近畿地方建設局、兵庫県、神戸市、住宅都市整備公団関西支社災害復興事業本部へは、平成7年5月末日、本所建設部会今津部会長並びに曽我副部会長が直接赴き、要望書を手渡した。

H マル経融資の拡充に関する要望と推薦業務

 小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資)は商工会議所独自の無担保・無保証人融資として昭和48年に創設されて以来、地域の小規模事業者に親しまれた融資制度であるが、震災という特殊環境の下では、政府系中小企業金融3機関及び兵庫県・神戸市が実施する災害復旧融資と比べ、金利等の融資条件面で劣勢にあった。このため、本所としても、その思い切った金利の引き下げや融資限度額の増額等の拡充を要望した。

 結局、2月28日から当時の融資限度額600万円に、平成7年7月末までの特別枠150万円が追加され、計750万円を利用できることになり、その後、同措置は1年間延長され、平成8年7月末まで利用可能となった。

 なお、平成7年1月から12月末日までのマルケイ融資の推薦実績は低調に推移し、年間合計で321件、金額にして13億6,010万円となった。

I 信用保証枠の拡大に関する要望について

 震災によって不動産等を滅失した中小企業者には担保能力の低下が見られ、このままでは復旧資金の確保に支障が出てくると考えられた。このため、本所は国、県、市の制度融資について既存債務の返済猶予等とともに、信用保証枠の拡大、無担保・無保証人融資の貸付限度額・貸付枠の拡大を要望した。

 この結果、信用保証枠の拡大については、通常の信用保険2億円(うち、小企業者対象の無担保・無保証人枠500万円)に、激甚災害法による別枠2億円(うち、小企業者対象の無担保・無保証人枠500万円)が追加されたが、更に阪神・淡路大震災のための特例保険が設けられ、中小企業者対象の無担保・無保証人枠が1,000万円追加された。

J 手形交換特別措置に関する要望について

 阪神・淡路大震災の発生によって手形決済システムが混乱を来すことが憂慮された。神戸手形交換所は隣接ビルが倒壊しかかったため、やむなく交換停止となり、ようやく1月24日にさくら銀行栄町支店を使用して手形交換が再開された。

 一方、未決済手形が多発することも懸念されたが、これについては大蔵省等当局による手形交換特別措置が1月17日からいち早く実施された。通常、未決済手形は半年間に2回振り出すと当該事業所は取引停止処分となるが、この特別措置期間中は処分を猶予する措置であり、混乱状況にあっては極めて適切且つ有効な措置であり、これによって救われた事業所も多数あったと推察される。

 ところが、同措置を何時打ち切るかが問題となった。本所は解除期間を限定せず、被災中小企業が決済資金を確保するまでの間、同措置を継続すべきとの要望をしていた。未決済手形の全交換数に占める割合は低く、1枚当たりの金額も小口が多いため、特別措置の解除によって深刻な状態に陥るとは見られなかったが、解除後に倒産が続発する可能性があることも否めず、解除時期の判断は行政当局に委ねざるを得なかったのである。

 関東大震災の場合は、約4カ月間の特別措置の実施に終わっただけに、今回は何時解除されるかが経済界、マスコミの耳目を集めたが、結局、約半年後の8月2日の交換呈示分をもってこの措置は廃止され、心配された倒産の続発や大きな混乱もなく無事に顛末を迎えることができた。

K 阪神・淡路大震災経済復興に係る道路の早期復旧・整備に関する要望について

 平成7年9月21日、牧本所会頭が建設省に森建設大臣を訪ね、阪神高速神戸線の早期復旧と大阪湾岸道路の六甲アイランド以西の早期事業着手を柱とする陳情を行った。席上、森大臣は、「阪神高速神戸線の復旧に向けては、1日、1時間でも早くと思いつつ取り組んでいる。予算の確保も行っており、今後とも被災地の道路復旧に全力を挙げていきたい」と前向きの取り組みを約束した。

L 工場等制限法の廃止要望について

 「工場等制限法(近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律)」は、近畿圏の既成都市区域における製造業等の人口の過度集中を防止する目的で昭和39年に制定された法律であるが、同法により同地域の生産基盤は脆弱化し、産業空洞化の大きな要因となってきた。

 そこで、本所では従来より同法の廃止もしくは抜本的見直しの要望を行ってきたが、特に震災によりインナーシティ問題や産業空洞化が一層加速する恐れが出てきたため、既存産業の再建・リニューアルと併せて新規産業の導入・育成等を図るため、各種の要望に同法廃止を盛り込むとともに、平成7年9月には京阪神の府県、政令市、商工会議所の9者により同法の廃止を含む抜本的見直しを国土庁等に要望した。

M ポートアイランド及び六甲アイランドへの代替交通手段の確保に関する要望について

 震災により、市内の各交通機関は至る所で寸断され、中でも市街地と人工島である

 ポートアイランド・六甲アイランドを結ぶ唯一の公共交通機関であるポートライナー・六甲ライナーの被害は大きく、復旧に相当の時間が予想されたため、島内の企業活動・市民生活に大きな影響を及ぼした。

 本所では、両島内の企業活動の復旧・復興の観点からスムーズな代替交通手段の確保について、側神戸ファッション協会、神戸ファッションタウン協議会、六甲アイランドCITY業務商業連絡会との4社運名で平成7年2月に神戸市長に要望し、続く平成7年3月には側神戸ファッション協会、神戸ファッションタウン協議会からのポートアイランドへの交通アクセス改善についての要望への副申書を提出した。

 その結果、ポートアイランドへのアクセスについて、市民病院前からの代替バス路線が、平成7年2月末から三宮駅前まで伸び、さらにフラワーロード付近の混雑を考慮し、同3月末から神戸市役所前を起点とするようになった。さらに代替バス専用レーンが設けられるなど、両島内へのアクセスについての便宜が図られた。

 なお、ポートライナーについては、平成7年7月末、六甲ライナーについては、同8月初旬に復旧・開通した。

(2) 要望書一覧(39件)

 

要  望  書  名

提出日

提 出 先

1

2

3

4

5

6

 

7

8

9

10

 

11

 

12

13

14

15

16

17

 

18

19

 

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

 

30

31

32

33

34

35

36

37

 

38

39

兵庫県南部地震への対応に関する緊急要望

兵庫県南部地震被災企業への支援に関する要望

兵庫県南部地震被災企業への支援について要望

兵庫県南部地震被災企業への支援についてお願い

阪神大震災に伴う経済復興に関する要望

阪神大震災に対する経済復興への税制面からの支援策に関する要

阪神大震災に伴う金融支援に関する緊急要望

阪神大震災に伴う神戸港の復旧に関する緊急要望

阪神大震災に伴う雇用安定支援に関する要望

ポートアイランド及び六甲アイランドへの代替交通手段の確保に

関する要望

阪神大震災に対する経済復興への税制面からの支援策に関する要

望(第二次)

兵庫県南部地震に伴う経済復興に対する緊急要望

阪神大震災に伴うマル経融資等に関する緊急要望

共同仮設店舗の建設補助金に関する要望

在神戸フィリピン共和国総領事館の存続に関する要望

阪神大震災に伴う手形決済に関する緊急要望

阪神大震災に伴う中小企業倒産防止共済金の貸付請求に関する緊

急要望

阪神高速神戸線の早期復旧に関する要望

在神外国公館(ドイツ・オランダ・インドネシア)の存続に関す

る要望

阪神大震災に伴う経済復興に関する要望(第三次)

被災した建築物の処理費用の公費負担に関する要望

阪神大震災に伴う固定資産税・都市計画税の減免に関する要望

ポートアイランドへの交通アクセス改善に関する副申書

小売商業環境の整備に関する要望

阪神大震災に伴う中小企業支援に関する要望

阪神大震災に伴う当面の経済復旧支援に関する要望

阪神・淡路大震災復旧・復興にかかる要望

被災地事業者への優先発注に関する要望

被災地事業者の製(商)品等の購入・発注についてご協力お願い

 

中小、企業対策に関する要望

税制改正に関する要望

阪神・淡路大震災経済復興に係る道路の復旧・整備に関する要望

ハーバーハイウェイの早期供用開始に関する副由書

阪神・淡路大震災からの経済復興に関する要望

港湾幹線道路の早期復旧に関する要望

神戸市内道路の復旧に関する要望

国際会議上建設への支援に関する要望

 

神戸港の強制水先対象船舶の見直しに関する要望

阪神・淡路大震災復興関連要望書

1/23

1/26

1/26

1/26

1/27

2/1

 

2/3

2/3

2/3

2/10

 

2/10

 

2/10

2/15

2/20

2/23

2/27

2/27

 

3/3

3/4

 

3/7

3/7

3/7

3/9

3/24

4/6

4/11

4/18

5/30

5/30

 

8/29

9/6

9/21

9/22

10/9

11/2

11/13

12/1

平成8年

1/17

1/13

政府ほか

日本開発銀行

政府系金融機関

全国銀行協会ほか

政府、兵庫県、神戸市ほか

政府ほか

 

政府、兵庫県、神戸市ほか

政府、神戸市ほか

政府、兵庫県、神戸市ほか

神戸市ほか

 

政府ほか

 

政府ほか

中小企業庁、大蔵省ほか

政府、兵庫県、神戸市ほか

フィリピン共和国大統領

政府、日銀、銀行協会ほか

政府ほか

 

建設省、阪神高速道路公団

各国首相、大統領、外相ほ

政府、兵庫県、神戸市ほか

政府、兵庫県、神戸市ほか

政府、神戸市ほか

神戸市、県警本部ほか

神戸市長

中小企業庁長官

衆議院災害対策特別委員長

参議院議員派遣団団長

政府、兵庫県、神戸市ほか

経団連、関経運、日商、日

本建設業団体連合会ほか

政府、日銀ほか

政府、兵庫県、神戸市ほか

建設省ほか

神戸市

国土庁

神戸市

神戸市

通産省

 

運輸省

国土庁長官

※ただし、(12)は近畿7商工会議所(京都、大阪、神戸商工会議所、福井、大津、奈良、和歌山)会頭の連名、(27)(39)は兵庫県知事、神戸市長、神戸商工会議所会頭の連名、(30)は名京阪神商工会議所会頭の連名による。

 【産業復興会議の要望】

 

要  望  書  名

提出日

提 出 先

1

2

兵庫県南部地震への対応に関する要望

兵庫県南部地震への対応に関する第2次要望

2/6

4/28

政府ほか

政府ほか

 【阪神・淡路大震災復興推進協議会の要望】

 

要  望  書  名

提出日

提 出 先

1

2

 

3

経済復興へ向けての要望

阪神・淡路大震災経済復興に係る国の平成7年度第2次補正予算

の早期編成に対する要望

平成8年度国の予算編成に対する要望

7/27

9/6

 

12/7

政府ほか

政府

 

政府

  (3)震災関係要望事項実現状況                        平成8年1月31日現在

 

 要 望 項 目

実 現 状 況

イ ン フ ラ 復 旧

交通基盤の早期復旧

(1)鉄道の早期復旧と補助制度の強化

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)国道、高速道路等幹線道路、臨海部との接続道路の早期復旧及び

 交通規制の経済活動の実態に即した弾力的運用

 

 

 

 

(3)ポートアイランド、六甲アイランドの代替バスの増便とバス専用

 レーンの確保

 

 

 

(4)ポートアイランド、六甲アイランドへの代替バスの路線の延長と

 停留所の増加

 

(5)ポートアイランド、六甲アイランドへの海上アクセスの充実

 

 

(6)阪神高速道路の残区間の早期事業着手

(7)ハーハーハイウェイの早期供用開始(副申請)

□日本開発銀行により鉄道への災害復旧融資制度が創設された。

 @鉄道施設(駅舎を除く)の復旧で下記のA以外

  融資比率:対象事業費の50%程度

  適用金利:当初5年間、年3.75%

       6年目以降、年4.75%

 A鉄道施設(駅舎を除く)の復旧で鉄道軌道整備法第8条の補助

  を受けた場合

  融資比率:対象事業費の50%程度

  適用金利:当初5年間、年4.25%

       6年目以降、年4.75%

 B代替輸送に必要なバス施設

  融資比率:対象事業費の40%程度

  適用金利:当初5年間、年4.65%

       6年目以降、年4.8%

□鉄道の全線復旧(すべて平成7年)

 JR山陽新幹線4月8日、JR東海道・山陽本線4月1日、阪急

 電鉄6月12日、山陽電鉄6月18日、神戸電鉄6月22日、阪神電鉄

 6月26日、北神急行1月18日、市営地下鉄3月31日、神戸高速8

 月13日(大開駅は通過していたが平成8年1月17日に完成)、神

 戸新交通ポートライナー7月31日、同六甲ライナー8月23日。

□平成7年4月1日から規制時間の短縮等、交通規制が一部緩和さ

 れた。

□道路の復旧

 阪神高速道路北神戸線は平成7年1月26日、湾岸線は7月1日に

 復旧。神戸線は平成8年1月末現在、月見山〜武庫川間が不通で

 あり、8年末に全線開通予定。

□ポートアイランド線では、3月27日からバス専用レーンが設けら

 れた。六甲アイランド線では、7月5日〜7月19日にかけて一部

 区間のみで専用レーンが設けられた。バスの1ヵ月の延べ便数は

 最も多いときで、ポートアイランド線が21,526便、六甲アイラン

 ド線が15,129便

□要望後、ポートアイランド線で2月20日に三宮側発着点が税関前

 から三宮駅前まで延長された(その後市役所前に変更)。六甲ア

 イランド線では、4月14日に島内連絡バスが新設された。

□南魚崎〜六甲アイランド間で4月10日から6月11日までは朝のみ、

 6月12日から7月19日までは朝夕のラッシュ時2時間にわたり運

 行された。

□事業化準備調査費を認可された予算内で計上予定

□9月28日六甲アイランド〜高羽間、11月1日高羽〜摩耶間が開通

 要望は実現せず。

 

港湾施設の早期復旧

(1)岸壁、荷捌地等港湾施設の重点的復旧及び民間所有の港湾施設修

  復に対する公共の港湾に準ずる大幅な助成措置

 

 

(2)使用不能中の港湾施設使用料の免除

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)早期本船着岸のための迅速な港湾施設の復旧

 

 

 

 

(4)港湾周辺道路の早期復旧と港湾輸送車両の優先走行または専用レー

  ンの設置

(5)地元事業者が他地区で業務ができるよう港湾運送事業法の弾力的

  運用

(6)神戸港の復旧業務に係わる安全確保と治安維持

□日本開発銀行が行う融資を受けて、民有の護岸及び岸壁などの海

 岸保全施設の復旧事業者に対して、融資額全額を対象に年1%の

 利子補給を貸付日から5年間行っている。平成7年9月1日から

 平成8年7月31日まで申請を受け付けている。

□使用不能中は免除、更に上屋、埠頭用地等については、使用可能

 になった日から平成7年9月30日までは通常使用料より30%減額、

 10月1日から8年3月31日までは通常使用料より15%減額。また

 同4月から12月末まで10%の減額を検討中。

□岸壁・物揚場及び荷捌施設付岸壁については使用可能となった日

 から平成8年3月31日において、岸壁及び物揚場使用料にかかる

 優先使用料は減免される。同期間中、荷捌施設付岸壁使用料は適

 用されず、埠頭用地使用料が適用される。ともに平成8年4月か

 ら12月末までの適用延長が検討されている。

□平成7年3月末には、公共・公社の186バースのうち107バースが

 復旧したが、その後、本格的復旧工事の開始に伴い利用可能バー

 スは減少。平成8年1月末までに16のバースが埋めたてられたた

 め、バースの総数が170、そのうち利用可能のものが67バースと

 なっている。

□国道43号線の通行許可証(復興標章)の交付

 

□弾力的運用が行われている。

 

□港湾復旧業務に関しては常に安全確保に努めており、治安につい

 ては警察と相談しつつ維持に努めている。

そ の 他

(1)ライフラインの早期復旧

 

 

(2)建築物等の廃材に係わる処分場の増設、受付時間の延長

(3)復旧工事に関する許認可が迅速に行われるよう近畿地方建設局、

  住宅金融公庫等の総合出先機関の設置

(4)建築基準法、宅地造成等規制法等の速やかな指針の提示、並びに

 被災地における容積率等の緩和、建築確認申請書等の迅速処理、

 竣工検査の早期実施

(5)次世代都市エネルギー基盤の形成の推進

□神戸市内においては、電気は平成7年1月23日、電話は同31日、

 ガスは4月11日、水道は同17日、下水道は5月1日に応急復旧

 が完了した。

□臨海部等にガレキの処理場が設置された。

□未実現

 

□建築基準法の総合設計制度で定める容積率の割増し規制が大幅に

緩和され、弾力的な運用が認められることが決定

 

□調査費が計上された。

 

 要 望 項 目

 実 現 状 況

 

(1)無利子または超低利の緊急災害復旧資金融資制度の創設並びに弾

  力的な運用

 

 

 

 

 

(2)国、県、市の制度融資の既存債務の返済猶予・期間延長・金利の

 減免信用保証枠の拡大、無担保無保証人融資の貸付限度額・貸付

 枠の拡大

 

 

 

 

 

 

 

(3)マル経・マル整融資の既往分返済猶予・減免措置、新規分の金利

  軽減、据置期間の延長、貸付要件の緩和、及びマル経融資への同

  額程度の上乗せ融資の創設

 

 

 

(4)中小企業以外の企業に対する低利の融資制度の実施並びに中小企

 業の本格的な事業復興のため、限度額3〜5億円の超低利融資制

 度の創設

 

 

 

(5)民間金融機関による低利融資の円滑な実施に向けた、地方公共団

  体からの預託金の新設・増枠、適切な預託条件の設定の促進等、

  公的な利子補給制度の拡充・創設

 

 

(6)災害復旧高度化事業の適用範囲の拡大及び条件緩和、仮設共同作

  業場の建設に対する中小企業高度化資金の弾力的運用

 

 

(7)商店街、市場向けの特別融資枠の設定、無利子融資拡充、信用保

 証枠の拡大及び手続の簡素化、迅速化

 

(8)中小企業高度化資金の償還期限の延長及び減免

 

(9)商業基盤等施設整備事業の適用範囲、補助限度額の拡大

 

 

 

(10)側未決済手形・小切手の決済猶予の特別措置の継続

 

 

(11)未決済手形・小切手の振出人及び受取人に対する無利子または超

  低利の決済資金貸付制度の創設

(12)銀行取引停止処分が猶予されたものに中小企業倒産防止共済金の

 貸付請求を認める特例措置の実施

(13)中小企業倒産防止共済金の貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延

 長、貸付請求期間の延長(不渡発生後6ヵ月以内)

 

(14)政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付制度の取扱期間の延長、

 金利の引き下げ、貸付限度額の引き上げ及び無担保保証限度額の

 引き上げ、担保評価審査の弾力的運用

 

 

(15)災書復旧高度化事業、事業協同組合等施設災書復旧費補助などの

  予算の確保及び制度の弾力的運用、これらの財源に対する国の負

  担割合の拡大。

(16)事業協同組合等施設災害復旧費補助の平成8年度以降の継続実施。

□兵庫県及び神戸市による災害復旧融資については、年2.5%と超

 低利となっており、全半壊者には当初3年間、(財)肋阪神・淡路大震

 災復興基金から年2.5%の利子補給が実施される。また政府系中

 小企業金融機関では全半壊者は当初3年間は年3.0%の金利だが、

 (財)阪神・淡路大震災復興基金から年2.5%、(財)兵庫県中小企業振

 興公社から年0.5%の利子補給が実施される。これにより全半壊

 者向けの災書復旧融資はすべて当初3年間実質上無利子となる。

□政府系中小企業金融機関、兵庫県及び神戸市の制度融資の既存債

 務の負担軽減については、個々の企業の実情に応じて、弾力的に

 返済方法の条件変更を行っている。ただし、金利の減免は行って

 いない。

□激甚災害法等による信用保証枠の別枠追加については、激甚災害

 法により、通常の信用保険2億円とは別枠2億円(うち小規模事

 業者向けの無担保無保証人枠500万円)が追加される。さらに

 「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等に関する

 法律」により無担保無保証人枠が3月中旬からすべての中小企業

 に1,000万円追加される。

□マル経・マル整融資の既往分返済猶予等負担軽減については、個々

 の企業の実情に応じて、弾力的に返済方法の条件変更を行ってい

 る。ただし、減免措置は行っていない。また、新規分の金利軽減

 等の措置も行っていない。

□マル経の融資枠拡大については、特別被害者に対し2月末から融

 資限度額500万円を750万円に拡大する。

□日本開発銀行の災害復旧融資の創設については、対象は大規模小

 売店舗・生協店舗、製造業の生産整備、港湾関連施設、電気通信

 施設、鉄道施設等と拡大されている。また、融資利率は年3.0〜

 3.15%と緩和されている。なお、中小企業金融公庫及び国民金融

 公庫において5月下旬に災害復旧融資の貸付限度額が倍増され、

 それぞれ3億円、6,000万円となる。

□県・市において全半壊者のみ当初3年間、(財)阪神・淡路大震災復

 興基金から年2.5%の利子補給が実施される。また、政府系中小

 企業金融機関においてもさらに(財)兵庫県中小企業振興公社から年

 0.5%の利子補給が実施されることから、全半壊者向けの災害復

 旧融資はすべて当初3年間実質上無利子となる。

□最低5店以上が集まって建設する協同仮設店舗に対し、新たに資

 金助成制度を創設、適用範囲は必要資金の80%から90%に拡大さ

 れ無利子扱いとし、償還期間は5年据置の20年と条件緩和してい

 る。

□信用保証枠の拡大については(2)のとおり、また手続きの簡素化、

 迅速化については(14)のとおりの取扱いとなっており、特に商店街、

 市場向けの特別対応はない。

□商店街組合員の2分の1以上の店が全半壊になった場合、償還期

 間は3年間延長(3年間の据置)できる。なお、減免措置はない。

□平成7年3月1日付の法改正により、商店街振興組合の共同施設

 を対象として、復旧費の4分の3まで助成金が交付できることと

 なっていたが、これに基づき国の補助要綱が事業共同組合も含め

 て5月19日付で制定された。

□震災後8月上旬までの6ヶ月余りにわたり手形決済の猶予措置が

 とられる。この間大きな混乱もなく、また解除後も震災による倒

 産は特に増加していない。

□未実現

 

□未実現

 

□貸付請求は通常銀行取引停止処分日以降6ヶ月以内となっている

 が、その期限経過後であっても個々に事前連絡の上、実行しても

 らっている。

□中小企業金融公庫及び国民金融公庫において5月下旬に災書復旧

 融資の貸付限度額が倍増され、それぞれ3億円、6,000万円とな

 る。あわせて取扱期間は平成8年7月31日まで延長される。審査

 面では、被災企業における資金の緊要性を踏まえ、個別に手続き

 の簡素化、審査の迅速化を行っている。

□災書復旧高度化事業については、事業計画書の作成等、可能な限

 り手続き事務の簡素化が図られている。なお、国の負担割合につ

 いては変更なし。

□具体的な計画は平成7年度中の制度でほぼ出揃っているが、8年

 度以降についても具体的な計画が出れば交付できるよう予算措置

 あり。

  

 要 望 項 目

実 現 状 況

@

(1)法人税の減免及び納税猶予

 

 

 

 

 

 

(2)欠損金繰り戻し期間の前3事業年度への延長、税の繰り戻し還付

  の実施

 

 

 

 

 

 

 

(3)欠損金の繰り越し期間の延長

 

(4)被災地での地価税の免除

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)震災による代替資産の取得・建設についての一括損金算入もしく

 は特別償却措置の実施

 

 

 

 

 

 

 

(6)復興のための土地、有価証券等の譲渡益課税の免除と所得からの

  控除

 

 

 

 

(7)地元酒造業界及び被災した輸入酒類の酒税の減免・納税猶予

 

 

 

(8)復旧・救援活動費用の全額損金算入と救援見舞金等の全額益金不

 算入

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(9)消費税の免除、納税猶予と輸出商品に係る消費税還付の迅速化

□減免については、特に措置は講じられていない。(損金算入につ

 いては、災害損失特別勘定への繰入金、復旧費用の修繕費扱いが

 認められている)

 但し、申告・納税期限は、平成7年5月31日と定められているが、

 被災の状況により申告等ができない事情がある場合は、個別に税

 務署に申請することによって最長1年間の申告・納税猶予の措置

 を受けることができる。

□これまで停止されていた「法人税の1年繰り戻し還付制度」につ

 いて、欠損金のうち震災による損失がある場合には、その停止措

 置を解除することとし、前年の法人税額より還付されることとなっ

 た。

 さらに、震災損失額の2分の1に対応する税額以内で前年分だけ

 では還付できない税額がある場合、前2事業年度まで還付が認め

 られることとなった。

※「震災損失額」とは、震災により固定資産、棚卸資産等について

 生じた損失に係る金額をいう。

□現行の繰り越し期間(5年)に対しては、特に延長等の措置は講

 じられていない。

□損害の程度によって、次の通り減免措置が講じられることとなっ

 た。

・滅失した建物または通常の修繕による原状回復が困難な程度まで

 損壊した建物の敷地等については、平成7年分から平成9年分ま

 での地価税を免除する。

・地割れ、崖崩れ等(液状化現象を含む)により相当な被害を受け

 た土地等について、その被害を受けた部分に係る平成7年分の地

 価税を免除する。

・建物等が損壊し、その床面積の2分の1以上の部分が被災日から

 一定期間継続して利用されなかった場合には、その建物等の敷地

 等について平成7年分の地価税を免除する。なお、建物等が損壊

 し、売上金額等稼働状況を示す一定の指標が、被災日からの一定

 期間において前年同期の2分の1以下の水準となった場合も同様

 とする。

・電気、水道、ガス等の供給が被災日から一定期間継続して行われ

 なかった土地等について平成7年分の地価税の2分の1を免除す

 る。

・災害救助法の規定に基づく応急仮設住宅の用に供する一定の土地

 等についても、平成7年度の地価税が免除される。

□一括損金算入は認められなかったが、平成7年1月17日から平成

 12年3月31日までの間に取得し、事業の用に供する建物・機械な

 どの代替資産取得について、特別償却が次のように認められた。

・建物または構築物については取得価額の15%(平成10年度以後に

 取得するものは10%)、中小企業者等が取得するものにあっては

 18%(同12%)とする。

・機械装置については取得価額の30%(平成10年度以後に取得する

 ものは、20%)、中小企業者等が取得するものにあっては36%

 (同24%)とする。

□土地譲渡益の課税免除は認められなかったが、地方公共団体等が

 震災復興事業のために買い取る場合、一定の要件の下に最大

 5,000万円の特別控除が適用されるかあるいは現行の買換特例制

 度に加え、新たに原則として100%の割合により圧縮記帳による

 課税繰り延べができることとなった。

 有価証券の譲渡については、特に措置は講じられていない。

□酒類製造業者または販売業者が販売のため所持している酒類が災

 害により滅失した場合には、申請をすることによって、被害を受

 けた酒類の税相当額について災害減免法による救済措置が受けら

 れる。

□次のものが認められている。

・災害を受けた自己の役員または使用人に一定の基準で支給する災

 害見舞金を福利厚生費として取り扱うこと。また、自己の役員や

 使用人と同等の事情にある専属下請先の役員または使用人、特約

 店のセールスマンに対して支給する災害見舞金も同様に取り扱う

 こと。

・被災者用仮設住宅の設置費(建築費)をその居住時に損金に算入

 すること。

・災害復旧費用等を原価外として処理すること。

・取引先に対する災害見舞金品は、交際費以外の費用として取り扱

 うこと。

・災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等を寄附

 金以外の費用として取り扱うこと。

・取引先に対する低利または無利息による融資を寄附金として取り

 扱わないこと。

・自社製品等の被災者に対する提供費用を公告宣伝費に準ずるもの

 として取り扱うこと。

□未実現

 

 要 望 項 目

 実 現 状 況

A

(10)被災した輸入商品の関税の免除及び払い戻し

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(11)被災企業等に対する自動車重量税の免除

(12)利子配当に係る所得税の赤宇会社への還付の迅速化

 

 

 

 

□保税地域または税関長の許可を受けた保税地域外の場所に置かれ

 ていた輸入貨物が輸入許可前に変質または損傷を受けた場合は、

 関税定率法等の規定により、変質・損傷の程度に応じ、変質・損

 傷を受けた部分についての関税および内国消費税が減免される

□輸入の許可を受けた貨物で輸入許可後引き続き保税地域等に置か

 れている間に滅失した貨物については、当該貨物について納付さ

 れた関税および消費税等の額、また変質・損傷した貨物について

 は、次の額のうちいずれか多い額を払い戻す。

 a. 輸入貨物の変質または損傷による価値の減少に基づく価格の

   低下分に対応する関税および消費税等の額

 b. 輸入貨物の関税等の額からその変質または損傷後における性

   質および数量により課税した場合における関税等の額を控除

   した額

□未実現

□従前は赤字会社から源泉徴収された所得税について、4年間相殺

 期間を設け、その間に相殺できなかった分のみが還付されること

 となっていたが、震災による損失がある場合には、震災損失額を

 限度として速やかに還付されることとなった。

※「震災損失額」とは、震災により固定資産、棚卸資産等について

 生じた損失に係る金額をいう。

(1)法人県・市民税の免除

 

 

 

 

(2)倒壊或いは解体する建屋、機械装置及びそれに係る土地の固定資

 産税、都市計画税の減免

(3)被災したために多額の補修費を必要とする建屋、機械装置及びそ

 れに係る土地について、その補修に要した費用に応じた固定資産

  税、都市計画税の減免

(4)震災によるライフラインの停止等により、一定期間操業停止、休

 業、事業縮小等を余儀なくされた企業に対する固定資産税、都市

  計画税の減免

(5)震災による液状化現象等で使用不能となった土地の固定資産税・

  都市計画税の減免

 

(6)滅失・損壊した家屋・償却資産に代わるものとして取得する家屋・

  償却資産への固定資産税、都市計画税の減免

(7)被災企業等の事業税、事業所税の減免

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(8)復旧のための蓮替等の不動産取得税の免除

 

 

 

 

(9)地方特別消費税の免除及び納税猶予措置

(10)側被災企業等への自動車税、自動車取得税の免除

 

 

 

 

 

(11)地方自治体の地方税減免措置に対する国の財源手当

(12)申請、申告手続き等の簡素化

□震災により資本の金額または出資金額等の2分の1以上の額の損

 害を受けた法人に対しては、法人県民税の超過課税分について3

 事業年度分の免除措置が取られることになった。法人市民税につ

 いては、休業中の法人に対して均等割額の2分の1を休業期間に

 応じて月割りで減免されることになった。

□建屋、機械装置については、減免措置があるが、土地については

 地区別に5〜15%の減免を受けられる。

□家屋については、震災による損害の割合に応じた減免が行われる。

 

 

□未実現。但し、事業所税において減免措置あり。

 

 

□平成8年3月分までの固定資産税、都市計画税について当該土地

 の本来的な効用が失われた土地に対して、損害部分の地積の割合

 に応じて減免される。

□買換資産について、固定資産税、都市計画税を3年間2分の1減

 免することが認められた。

□個人事業税について、災害による事業用資産の損失金額がその資

 産価格の2分の1以上で、前年中の事業所得か600万円以下であ

 るとき、事業所得額に応じた減免措置が受けられることとなった。

 また、法人事業税については、資本金額の2分の1以上の損失を

 出した法人を対象に平成7年3月31日までに終了する事業年度分

 の超過課税を免除することとなった。

□事業所税については、次の減免措置が講じられる。

・震災により事業所用家屋が損壊し、事業を休止した場合、休止し

 ていた施設に係る床面積相当分について、事業の休止期間に応じ

 た事業所税(資産割)を月割りで減免する。

・震災により減失・損壊した事業所用不動産に代わるものを新増設

 した場合、滅失・損壊した施設の床面積相当分について新増設し

 た施設に係る事業所税を減免する。

□自治省からは震災によって滅失・損壊した家屋に代えて新たに取

 得する不動産については、滅失または損壊した不動産の価格(固

 定資産税評価額、但し家屋にあっては代替家屋の価格を代替家屋

 の床面積で除して得た額に被災家屋の床面積を乗じて得た額と比

 較していずれか多い方の額)により一定割合で減免される。

□未実現

□自動車税については、損害を受けて運行不能の車両について、そ

 の期間分の自動車税を月割りで免除する。

 (平成6年度分は平成6年5月末迄に納付済みなので還付、平成

 7年度分は差し引いて請求する)。

 自動車取得税については、災害にあって損壊した車両の代替車両

 を取得する際に損壊した車両の価格分の税額を免除する

□未実現

□申告期限の延長により、法人税・消費税の中間報告書の提出期限

 が確定申告書の提出期限と同一日になる場合には、中間報告書の

 提出を要しないこととなった。

 また、地方税における法人関係税の中間申告に関しても同様の措

 置を講じることとなった。

 

 要 望 項 目

 実 現 状 況

 

(1)雇用調整助成金の暫定措置(高率助成)の適用期間延長とさらな

  る支給割合の拡大

 

 

 

(2)雇用調整助成金の対象の復旧作業従事者、新規採用者等への拡大

  及び弾力的運用

 

 

 

(3)上記(2)について蔵人等に対する震災時まで遡及した支給

 

(4)雇用調整助成金の特例措置の指定期間の延長

 

(5)雇用調整助成金の申請手続きの簡素化

 

 

 

 

 

(6)雇用調整助成金を蔵人等雇用期間が6カ月以下の従業員に対する

  震災時まで遡及した支給

(7)大企業に対する雇用調整助成金の支給割合の引き上げ

(8)雇用保険の給付日数延長

 

 

 

 

(9)労働保険料の減免.申告・納付期間の延長

 

 

(10)小規模事業主等への休業補償等の助成措置

(11)商工会議所等経済団体の職業紹介事業の認可

□休業・出向については平成7年3月31日までは大企業2/3(1

 /2)、中小企業3/4(2/3)とされていたのが平成9年1

 月22日まで延長された。但し、支給割合の更なる拡大措置はとら

 れていない。

 ※( )内は通常の助成率

□復旧作業従事者は平成7年2月1日から平成8年1月22日まで、

 新規採用者は平成7年3月1日から平成9年1月22日まで雇用調

 整助成金の適用対象とすることが決定。なお、新規採用者等被保

 険者期間6ヶ月未満の者に対しての休業については大企業2,900

 円、中小企業3,200円となっている。

□現時点は平成7年3月1日から平成9年1月22日の間に行った休

 業等が対象となっている。

□平成8年1月22日までとされていたが、平成9年1月22日まで1

 年間延長された。

□賃金台帳、出勤簿等の申請に必要な関係書類を消失した場合につ

 いては代替の書類により必要事項か確認されることとなった。

□被災により事務処理が停滞した事業所にかわり、被災地域外にあ

 る本・支店においても当該事業所に係る申請事務等が行える。

□休業等に係る事前の労使協定が困難な場合、労使間の確約書等を

 暫定的に提出することができる。

□現時点は平成7年3月1日〜平成8年1月22日の間に行った休業

 等か対象となっている。

□未実現(上記(1)の通り)

□雇用保険の失業給付日数は、離職日の年齢、被保険者期間に応じ

 て90日から300日となっている。今回の特例措置では、日数分の

 支給終了日までに就職できる見込かないときは、60日間を限度と

 して給付日か延長されているが、さらなる延長措置は講じられて

 いない。

□労働保険料の減免措置は、今のところ講じられていない。申告・

 納付期限は通常は5月15日だが、被災地については5月31日まで

 に延長された。

□未実現

□未実現

 震災後、近畿の商工会議所等の協力を得て求人情報をまとめ冊子

 にし、平成7年3月から7月にかけて本所及び区役所窓口で配布

 を行った。

  

 要 望 項 目

実 現 状 況

  財

  政

  そ

  の

  他

(1)財政支援、権限委譲、基準・手続き緩和等についての特別優遇措

 

(2)震災復興基金の設立及び国による所用の財源措置の実施

 

(3)復興庁のような組織の創設

 

 

(4)94年度補正予算の早期成立

 

(5)95年度予算の組替または早期補正

 

 

(6)公共工事、復旧資材等の被災企業への優先発注

 

 

(7)大型店の仮店舗設置の際の届け出、建築確認申請等各種手続への

  簡素化等弾力的対応

(8)激甚災害地区指定による支援対象事業の範囲の外貿埠頭公社事業、

  水道事業、公営地下鉄事業等への拡大

  

(9)公益事業の復旧活動への財政支援

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(10)被災地における公害健康被害汚染負荷量賦課金の免除

 

 

(11)地震不担保の火災保険、営業継続保険について損保会社が相当程

  度の比率で支払いするための助成金の交付等特別措置の実施

(12)被災建物の解体、運搬、処分費用の全額公費負担

 

 

(13)復旧資材の安定供給と便乗値上げの防止

 

(14)被災地域における工場等、再建を図るため、工場等制限法の撤廃、

  工場立地法等の規制緩和

(15)神戸税関に提供されている関税等の納期限延長用の未利用担保の

  神戸から動かさず他の税関で利用できる措置の実施

(16)民間の工場敷地等の液状化防止への助成措置の実施

(17)仮設の共同店舗、事務所、工場の整備、提供

 

 

 

 

 

(18)県・市が実施している緊急災害復旧資金への、中小企業体質強化

  資金助成制度による原資の提供

(19)信用保証協会の基本財産の造成に対する支援

(20)輸入住宅建設促進のための外国人技能者の在留資格基準及び在留

  期間の緩和

(21)主要プロジェクトに対する支援

  @新産業創造支援センター

  A国際ビジネスエリア

  Bインポートマート

  Cコンベンションセンター

  Dアジア・太平洋研修センター

  E東播磨情報公園都市事業

  F神戸国際マルチメディア文化都市(KIMEC)事業

 

 

 

  G高度商業基盤施設

(22)エンタープライズゾーンの促進

 

 

□兵庫県、神戸市主体により6,000億円の基金を持つ「財団法人阪

 神・淡路大震災復興基金」が平成7年4月上旬に設立された。

□「阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律」に基

 づき、関係省庁と民間との共同プロジェクトチームとして「阪神・

 淡路復興対策本部」が2月24日に設置された。

□災害復旧事業費6,584億円等を盛り込んだ総額1兆223億円の補正

 予算が2月27日に成立。

□震災関係経費が1兆4,293億円を盛り込んだ平成7年度1次補正

 予算が5月に、同じく7,782億円を盛り込んだ平成7年度2次補

 正予算が8月に成立。

□地元業者で施工が可能な工事にあたっては、従来から技術的に分

 割発注を行い、極力地元業者への受注機会の確保に努めている。

 (兵庫県回答)

□未実現

 

□神戸市埠頭公社事業については、「阪神・淡路大震災に対処する

 ための特別の財政援助等に関する法」により国庫補助の対象にな

 る。

□工業用水道事業等については「阪神・淡路大震災に対処するため

 の特別の財政援助等に関する法」により国庫補助の対象になる。

□公営地下鉄事業については「鉄道軌道整備法施行規則」の改正に

 より国庫補助の対象になる。

□日本開発銀行の災害復旧融資制度の創設

 @電力、ガス等に係る被災設備、施設の復旧に係る資金

 ・利率:3.65〜4.25%(当初5年)

     4.8〜4.85%(6年目以降)

 ・融資比率:対象事業費の40%程度

 A電気通信等に係る被災施設等の復旧に係る資金

 ・利率:3.65%(当初5年)

     4.75%(6年目以降)

 ・融資比率:対象事業費の40%程度

 BCATVに係る被災施設等の復旧に係る資金

 ・利率:3.65%(当初5年)

     4.8%(6年目以降)

 ・融資比率:対象事業費の40%程度

□賦課金の減免は行われないが、震災により相当な被害を受けた事

 業場については、被害の程度により8か月または1年の納付の猶

 予措置が設けられる。

□未実現

 

□中小企業については被災建築物の解体、運搬、処分費用は公費負

 担、大企業についても一定の要件を満たす企業については解体を

 除く運搬、処分費用は公費負担

□復興資材の需要・価格動向の推移を見ながら、国に対して業界指

 導等を要望していく(兵庫県回答)

□震災復興にあたっては、総量で人口増加をもたらさないものは許

 可できるとの考え方により、復興に支障のないように運用される。

□未実現(実務上、困難である)

 

□未実現

□仮設賃貸工場の提供(神戸市)

 第1次:3か所、計52戸 第2次:3か所、計118戸

□商店街・小売市場店舗補助制度の創設(神戸市)

〔補助限度額〕

・建設による場合 1,000万円(1団体あたり)

・リースによる場合 500万円(1団体あたり、年間)

□未実現

 

□平成8年度予算で全国枠27億円、今後は優先配分を要望

□未実現

 

 

□┐

□│

□│各種プロジェクトの具体化を推進するために設立された(財)阪神

□│・淡路産業復興推進機構に対し、運営費補助の措置がとられた。

□│

□┘

□次世代総合防災通信ネットワークに関する研究開発(39.4億円)

 次世代デジタル映像通信に関する総合開発研究(45.1億円)、情

 報通信分野における起業支援に資する共同利用型研究基盤施設整

 備(30.7億円)が補正予算で計上された。

□民活法に基づく補助等の支援措置

□未実現

3. 政府関係者等との懇談会

(1) 村山総理大臣との懇談会の開催

 2月6日午後6時より総理官邸にて、村山総理大臣をはじめとする関係大臣と大阪商   工会議所、(社)関西経済連合会、(社)関西経済同友会、神戸商工会議所首脳による、阪神地震についての意見交換が行われた。政府からは、村山総理大臣、五十嵐官房長官、橋本通商産業大臣、武村大蔵大臣、浜本労働大臣、小里地震対策担当大臣、野中自治大臣、野坂建設大臣、亀井運輸大臣等が出席した。村山総理大臣は、「神戸は海・陸の要衝であり、単に兵庫県だけでなく日本全体の問題としてとらえ、地元と力を出し合って努力していきたい。」と発言、出席者の率直な意見を求めた。牧本所会頭は前日に産業復興会議(座長:牧会頭)の取りまとめた緊急要望を手渡し、被災地の厳しい状況をふまえた政府の思い切った支援策を訴えた。

(2) 神戸経済団体懇談会の開催

 2月8日、市内ホテルでの開催予定を急遽変更し、神戸商工会議所内会議室にて神戸経済団体懇談会を開催した。例年の参加団体である兵庫県経営者協会、(社)神戸経済同友会、(社)兵庫工業会、神戸商工会議所、(社)神戸青年会議所に加え、オブザーバーとして遠藤日本銀行神戸支店長が特別参加した。各団体より、会員の被災状況等について報告があり、今後の対応策等について意見交換が行われた。

(3) 兵庫県南部地震への対策に関する商工会議所首脳懇談会の開催

 本所では、例年、京都商工会議所、大阪商工会議所との共催により、京阪神地域における当面の経済問題や各種プロジェクトの推進等について意見交換を行い、相互の理解と連携を深めることを目的に「京阪神三商工会議所懇談会」を開催してきた。

 平成7年においても、3月に神戸で同懇談会を開催する予定にしていたが、震災後、大阪商工会議所の呼びかけにより、急遽大阪において、2月9日に福井、大津、奈良、和歌山の各商工会議所を臨時に加え、「兵庫県南部地震への対策に関する商工会議所首脳懇談会」を開催した。

 懇談会には、牧会頭、大西大阪商工会議所会頭、稲盛京都商工会議所会頭、市橋福井商工会議所会頭、岩崎大津商工会議所会頭、阪本奈良商工会議所会頭、佐武和歌山商工会議所専務理事ほか26名が出席。被災企業の経営再建に向けて、取引や雇用等に関する会議所間の支援ネットワークの確立等を申し合わせるとともに、7商工会議所連名により、経済復興に関する緊急要望を取りまとめ、国等へ提出した。

(4) 堤通商産業事務次官との懇談会の開催

 平成6年12月に通商産業事務次官に就任した堤富男氏が、阪神大震災の被害状況や復旧・復興状況を視察するため来神したのを機に、震災からの経済復興をテーマとした地元経済界との懇談会を平成7年3月9日、新神戸オリエンタルホテルにて開催した。

 通商産業省からは、堤事務次官、鈴木中小企業庁長官、岩田近畿通商産業局長をはじめ、6名の幹部が、地元経済界からは牧本所会頭をはじめ本所副会頭、各業界団体代表等28名が出席した。

 地元経済界側からは、「地元経済復興に関して融資制度の拡大や輸送ルートの確保を」「共同仮設店舗の建設補助制度創設や商業基盤施設整備の支援を」「法人税・消費税・資産課税等の税制面における減免等優遇措置や被災企業の産品優先使用措置並びに復旧費・復興費への補助金の支給を」などの声が上がった。

 これらの要望に対して、堤事務次官からは、「国の財政が最も厳しいときに懸命の努力で作った各種支援策を阪神地域に集中的にかつ弾力的に運用し、通商産業省として活用していきたいので、まずこれらの支援策を色々組み合わせて使って欲しい。本日の要望は地元経済復興のため実現を図る方向で動きたい」との発言があった。

 牧本所会頭から「通商産業省が窓口となって、地元経済界の要望実現に努めてもらいたい」旨の要請を行った。

(5)  阪神・淡路大震災調査衆議院議員派遣団との懇談会

 4月11日、本所にて日野衆議院災害対策特別委員長を団長とする上記派遣団との懇談会を開催した。本所からは牧会頭を初めとする6名が出席し、牧会頭と日野団長の挨拶の後、米田副会頭より神戸経済の被災状況を説明、現状に応じた支援措置を要望した。

(6) 参議院阪神・淡路大震災に関する調査派遣議員団との懇談会

 4月18日、兵庫県公館にて陣内孝雄氏を団長とする上記派遣団との懇談会が開催され、兵庫県知事、神戸市長、神戸商工会議所会頭の連名による要望書を提出した。

(7) 阪神・淡路地域復興国際フォーラムの開催

 震災後、村山首相の諮問機関として「阪神・淡路復興委員会」(委員長:下河辺 淳東京海上研究所理事長)が発足したが、同委員会の提言を踏まえ、平成7年9月13日・14日に、総理府阪神・淡路復興対策本部、国土庁、通商産業省、兵庫県、神戸市、(社)関西経済連合会、本所の共催により、「阪神・淡路地域復興国際フォーラム」が開催された。

 フォーラム初日の13日には「産業復興フォーラム」と「まちづくりフォーラム」を開催し、「産業復興フォーラム」に牧会頭がパネラーとして出席。産業復興に向けた課題等について発言した。また、「まちづくりフォーラム」には、米田副会頭か出席し、産業活動を支える兵庫・神戸の都市魅力の再生等について発言した。

 14日には前日の2つのフォーラムの結果を踏まえ、「総合フォーラム」を開催し、下河辺委員長をはじめ阪神・淡路復興委員会の委員と、地元産・官の代表、内外の専門家等により、活発なパネルディスカッションが行われた。

(8) (社)関西経済連合会との視察・懇談会の開催

 本所では、平成元年より、兵庫県、神戸市と共同で、兵庫・神戸地域における地域開発の現状等を(社)関西経済連合会幹部に視察頂き、理解を深めて頂くとともに.関西地域が抱える諸問題について意見交換を行うことを目的に、「(社)関西経済連合会との視察・懇談会」を開催してきたが、平成7年においては、同視察・懇談会を震災後の兵庫・神戸地域の復興状況の視察及びこれからの産業復興のあり方等に関する懇談会として、12月6日に開催した。

 当日の視察会では、船上から尼崎臨海部、西宮浜、南芦屋浜、六甲アイランド、神戸新都心等の復興状況を視察するとともに、これら地域で計画されている復興プロジェクトについての説明を行った。また、懇談 会では、「産業復興とこれからの兵庫・神戸」をテーマに、関経運側から川上会長他19名、地元から牧会頭、貝原兵庫県知事、笹山神戸市長他34名が出席した。この中で、牧会頭は、阪神高速道路の早期復旧やエンタープライズゾーンの実現等について要望を延べ、関経運側の協力を要請した。

   (社)関西経済連合会との視察・懇談会

(9) 政府・与党合同調査団との懇談会への参加

 12月16日、加藤自由民主党幹事長を代表とする政府・与党合同調査団か来県、神戸市内の仮設住宅や市場等を視察した。昼食懇談会に牧会頭が出席した。

(10) 鈴木国土庁長官との懇談会への参加

 平成8年1月13日、鈴木国土庁長官が来神、神戸市内の阪神高速道路の復旧工事現場や再開発地城等を視察した。その後、兵庫県公館において開催された懇談会で、兵庫県から被災地の現状を説明、兵庫県知事、神戸市長、神戸商工会議所会頭連名の要望書を手渡し、一層の支援を要請した。牧会頭は、経済復興のためには内外から企業を呼び込むためのインセンティブが不可欠であることを強調した。

4. その他会議への参加

(1) 関西財界セミナー・阪神大震災復興会議への参加

 (財)関西生産性本部並びに(社)関西経済同友会主催による「西財界セミナー」は当初、平成7年2月9日・10日に開催される予定だったが、直前に発生した阪神・淡路大震災の被害の甚大さに鑑み、セミナーの開催を急遽延期し、それに代えて関西が民間挙げて短期、長期面から震災の復旧・復興にどう支援、対応していくかの道を探るべく「阪神大震災からの復興〜関西の再生をめざす〜」をテーマに、「阪神大震災復興会議」として、平成7年2月9日に変更開催された。

 当日は、関西の経済界、自治体、労働界の幹部など約200名に上る出席者があり、本所からも牧会頭、秋田・雀部・太田副会頭他が参加した。同会議の中で、牧会頭は、被災地の産業復旧に向けた要望事項について発言し、関西経済界の支援、協力を強く要請した。

(2) 中田中小企業庁長官の来神

 4月6日、中田中小企業庁長官が来神、牧会頭は懇談の後、中小企業向けの超低利融資制度の創設をはじめとする「阪神・淡路大震災に伴う中小企業支援に関する要望」を手渡した。

(3) 知事・市長との打合せ

 4月13日、22日の2回にわたり、地元として重点的に推進すべき産業復興に関するプロジェクトに関して協議するため、貝原兵庫県知事、笹山神戸市長、牧本所会頭の三者トップ会談を行った。

(4) (社)経団連関西会員懇談会への参加

 (社)経済団体連合会幹部は、毎年度2回、同連合会の関西地区会員と日本経済が直面する諸課題等についての懇談会を開催しており、平成7年は、1月19日に第110回懇談会が開催される予定であった。しかし、2日前に発生した阪神・淡路大震災により、開催中止を余儀なくされ、同年6月8日に開催延期された。同日開かれた懇談会では、神戸経済界を代表し、牧会頭が発言。本所が直前に取りまとめた「新・神戸経済創成プラン」について説明し、同プランが国の復興計画に最大限盛り込まれるよう、経団連の協力を要請した。翌日は、経団連副会長の鈴木震災対策会議座長をはじめ幹部17名が来神し、長田区の被災地区や神戸港を視察した後、ポートアイランド内のホテルで本所牧会頭らと懇談した。

 また、平成8年1月25日には第111回同懇談会が開催され、牧会頭が再び発言。「震災1年を経て、復旧は当初予想よりも順調に進んでいるが、復興に関する地元と中央の温度差が拡がっている」と国の震災復興への取り組み姿勢に不満を表明するとともに、復興プロジェクトの実現等に向け、経団連の協力を要請した。

(5) 関西復興サミットへの参加

 6月9日、新神戸オリエンタルホテルにおいて、近畿開発促進協議会、近畿ブロック知事会の主催による「関西復興サミット〜これからの関西と国土のあり方〜」が開催され、本所からは牧会頭が参加した。同サミットは震災後初めて産官学の集った会合であり、学識経験者の提言、意見交換の後、21世紀の国土づくりに向けた主体的な取り組みの展開をうたう宣言文が採択された。

(6) 武村大蔵大臣の来神

 9月9日、武村大蔵大臣が来県し、新神戸オリエンタルホテルで開かれた懇談会に牧会頭が出席した。

(7) 武田通商産業省環境立地局阪神・淡路復興対策室長の来神

 11月20日、武田阪神・淡路復興対策室長が本所を訪れ、牧会頭と懇談した。会頭からは、12月に設置予定の(財)阪神・淡路産業復興推進機構への支援を依頼した。

5. 部会の開催と地元意見の集約

 業界ごとに被害状況を把握し、要望事項を取りまとめるため、震災直後、本所13部会の議員会・幹事会等を開催した。下記は、震災に関連した部会の開催状況である。

【小売商業部会】

2月20日 議員会

     ◇市内商業施設の被害状況について報告

     ◇災害復旧対策に関する要望について協議

     ◇WE LOVE KOBE元気復興委員会の設置について報告

     ◇今後の部会運営について協議

4月7日 議員会

     ◇各地の復旧作業の進捗状況について(情報交換)

     ◇今後の小売り商業のあり方について(意見交換)

     ◇WE LOVE KOBE元気復興ウィーク企画(案)について

     ◇今後の部会運営について

5月26日 議員会

     ◇説明「不動産業界から見た震災後の人口動向などについて」

      和田興産椛纒\取締役 和 田 憲 昌 氏

     ◇説明「本所各支部での震災対応や小売商業などの実態について」

      神戸商工会議所中央支部事務長 小 野 博 志 氏

             兵庫支部事務長 浜 田   透 氏

     ◇今後の部会運営について

6月20日 持ち出し議員会

 〜21日 ◇講話:「旅館経営と観光について」

      西村屋ホテル招月庭代表取締役 西 村   肇 氏

     ◇商業都市開発懇話会の最終報告書について

     ◇「新生 “神戸”の魅力づくりを考える会(仮称)」の設置について

     ◇部会の開催について

7月25日 議員会

     ◇震災後の対応並びに復興状況などについて(懇談会)

      ゲスト:生田東門商店街協同組合会長    安 富 肇 一 氏

          潟pルデメールサーピス代表取締役 深 田 治 正 氏

          東山商店街振興組合常務理事    佐 藤   実 氏

          御旅センター市場会長       白 石   孝 氏

     ◇部会の進行要領などについて

     ◇今後の部会運営について

  〃  2号議員・副部会長選任のための部会

     ◇当部会2号議員・副部会長選任について

     ◇講演:「震災復興に向けた街づくりと流通事情の変容」

      流通科学大学情報学部教授 近 藤 勝 直 氏

9月11日 小売商業3団体役員懇談会(自由意見交換)

     テーマ:「震災復興計画と今後の商業活性化策について」

      神戸商工会議所小売商業部会部会長 鳥 越   哲 氏

      神戸市商店街連合会会長      松 平 奈良男 氏

      神戸市小売市場連合会会長     木 村 政 雄 氏

10月6日 議員会

     ◇震災後の対応並びに復興状況などについて(懇談会)

      ゲスト:菅原市場協同組合理事長       清 水 政 夫 氏

          椛蜉ロ新長田店店長         花 野 正 彦 氏

          長田中央小売市場事業協同組合理事長 官 本 昭 弘 氏

          日本ケミカルシューズ工業組合    藤 井 弘 道 氏

     ◇今後の部会運営について

11月10日 議員会

     ◇震災後の対応並びに復興状況などについて(懇談会)

      ゲスト:水道筋商店街連合会会長 岡 田 淳 二 氏

          宮前市場協同組合理事長 樋 口 博 翰 氏

          協同組合御影市場顧問  大 塚 常 吉 氏

     ◇商業交流都市委員会の設置について

     ◇新生 “神戸”の魅力づくりを考える会の提案について

     ◇今後の部会運営について

【卸売商業部会】

 2月16日 議員会

      ◇被災状況について報告

      ◇復興に関する意見・要望について意見交換

      ◇今後の部会運営について協議

 5月18日 議員会

      ◇復興に向けての近況報告

      ◇今後の部会運営について

 7月4日 議員会

      ◇震災後の復興計画等について

      ◇今後の部会運営について

   〃  部会

      ◇震災後の本所の取り組みと今後の予定について

      ◇卸売商業部会の今後の予定について

      ◇講演:「震災関連税務の節税チェックポイント〜法人税〜」

       税理士 山 下 修 三 氏

 9月21日 議員会

      ◇講話:「神戸企業の復興状況と今後の課題」

       鞄結桴、工リサーチ神戸支社長 藤 本 賢 司 氏

      ◇今後の部会運営について

【繊維服飾部会】

 2月23日 幹事会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復旧・復興対策について協議

 7月20日 正副部会長並びに議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復興対策について協議

      ◇「国際港都・神戸復興展」について説明

      ◇今後の部会運営について協議

【化学工業部会】

 2月24日 正副部会長並びに議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復旧・復興対策について協議

 7月13日 正副部会長並びに議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復興対策につし・て協議

      ◇今後の部会運営について協議

【機械金属工業部会】

 2月28日 議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復旧・復興対策について協議

 7月17日 議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復興対策について協議

      ◇今後の部会運営について協議

【食品工業部会】

 2月22日 議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復旧・復興対策について協議

 7月24日 議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復興対策について協議

      ◇「国際港都・神戸復興展」について説明

      ◇今後の部会運営について協議

 【貿易部会】

 2月6日 緊急議員会

      ◇樋口(社)神戸貿易協会専務理事より震災後の貿易業界の現状について報告

      ◇震災後の本所の対応について報告

      ◇阪神大震災の対応策等について協議

 6月28日 議員・推進委員合同会議

      ◇平成7年度の部会運営について

      ◇経済復興に向けた本所の取り組みについて

 8月2日 運営会議

      ◇「国際港都・神戸復興展」の開催について

      ◇基準・認証制度等に係る市場開放問題への対応について

      ◇産業復興プロジェクトについて

 8月21日 国際化推進委員会との合同会議

      ◇産業復興プロジェクトについて

 12月5日 議員・推進委員合同会議

      ◇産業復興プロジェクトについて

      ◇国際化推進委員会月例昼食会400回記念事業について

平成8年

 1月25日 合同講演会(理財部会と共催)

       「日本経済の現状と阪神復興の展望」

        日本銀行神戸支店長 遠 藤 勝 裕 氏

【理財部会】

 2月27日 議員会

      ◇会員の被災状況等について報告

      ◇本所の震災対策への取り組みについて報告

      ◇今後の災害対策に関する部会としての要望等について協議

      ◇今後の部会運営について協議

 6月15日 議員会

      ◇経済復興状況並びに本所の取り組みについて報告

      ◇今後の部会運営について

平成8年

 1月25日 部会

      ◇2号議員の補充選任

   〃  合同講演会(貿易部会と共催)

      ◇講演:「日本経済の現状と阪神復興の展望」

       日本銀行神戸支店長 遠 藤 勝 裕 氏

【建設部会】

 2月21日 幹事会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復旧・復興対策について協議

 6月19日 議員会

      ◇事業用建物被害相談窓口の設置結果について報告

      ◇港湾業界への支援について説明

      ◇被災地事業所への優先発注に関する要望について説明

      ◇今後の部会運営について協議

   〃  部会

      ◇説明「神戸市の平成7年度予算と公共事業の概要について」

       神戸市理財局長 杉 田 文 夫 氏

 9月26日 議員・幹事会

      ◇当部会幹事会の設置について

      ◇今後の部会運営について

      ◇説明「震災後の神戸の街づくりについて」

       神戸市都市計画局計画部長 松 下 紳 宏 氏

 11月13日 議員会

      ◇みどり銀行への出資について

【海運部会】

平成8年

 1月24日 部会

      ◇本所の震災復興への取り組みについて

   〃  合同講演会(港湾部会と共催)

       「神戸港の復興状況と将来計画について」

        神戸市港湾局長 江 口 政 秋 氏

【港湾部会】

 2月24日 議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復旧・復興対策について協議

 5月11日 議員会

      ◇モーターボート特別競争による資金を活用した阪神・淡路大震災復興支援

      事業について

平成8年

 1月24日 部会

      ◇本所の震災復興への取り組みについて

   〃  合同講演会(海運部会と共催)

      ◇「神戸港の復興状況と将来計画について」

       神戸市港湾局長 江 口 政 秋 氏

【交通観光部会】

 2月22日 議員会

      ◇震災対策への本所の取り組みについて報告

      ◇今後の復旧・復興対策について協議

 5月26日 幹事会

      ◇災害復興に向けた本所の取り組みについて

      ◇「国際港都・神戸復興展」の開催について

 7月27日 観光小委員会

      ◇「国際港都・神戸復興展」の開催について

      ◇神戸観光ビデオ上映

      ◇講話:「神戸観光の復興と未来像について」

       国立民族学博物館助教授

       神戸経済復興委員会集客観光部会長 石 森 秀 三 氏

【情報文化部会】

 2月21日 幹事会

      ◇会員企業の被災状況及び復興に向けての会議所の取り組み状況を報告

      ◇幹事各社の状況報告並びに復興に向けての課題について