III. 被災企業の復興支援

 本所では、被災企業の復旧に向けた活動を支援するため、本所として災害対策本部を設置する一方、国、県、市、本所、政府系金融機関が職員を派遣し、被災中小企業者の事業再開等に関する各種相談に総合的かつ機動的に応じるため、兵庫県南部地震中小企業総合相談所を開設した。また、商店街・小売市場の支援、雇用の維持など多様化してくるニーズに応じてチームを編成したり、相談窓口を設けたりした。ことに、3月からは、本所での窓口相談や情報提供を一元化するため、産業復興支援センターを設置した。

1. 兵庫県南部地震中小企業総合相談所の開設

 震災後の混乱状況が続く最中の1月25日、中小企業のための総合相談窓口として兵庫県南部地震中小企業総合相談所が、神戸市、西宮市、津名町の3カ所に設置され、神戸市内は神戸市産業振興センタービル6階に設置された。

 これは国、県、市・町、政府系中小企業金融3機関、中小企業事業団、そして商工会議所、商工会などの機関が担当職員を派遣し、被災中小企業者の事業再開等に関する各種相談に総合的かつ機動的に対応することを目的にしたものである。

 本所も同総合相談所に経営指導員を常時2名派遣したが、4月26日までの92日間、1日も休むことなく相談に応じた結果、相談件数は計10,773件に上った。その内訳は圧倒的に金融相談(9,221件)が多く、次いで労務、経営となった。

兵庫県南部地震中小企業総合相談所の開設

2. 事業用建物の被害に対する支援

(1) 事業用建物被害相談窓口の設置

 震災によってあらゆる建物が大きな被害を受けたが、住宅に対しては行政当局等による緊急相談窓ロが開設された。しかし、店舗、事務所、工場などの事業用建物については公共の相談窓口がほとんど無く、本所にも問い合わせが相次いでいた。そこで、本所はこれら事業用建物の復旧を支援するための相談窓ロを本所建設部会の議員各社を中心とした有力会員の協力を得て、2月7日に設置した。

 相談は4月26日までの毎週月曜日から金曜日、事前予約を原則に、本所各支部及び兵庫県南部地震中小企業総合相談所に設置した。また、相談には各社の専門家がボランティアであたり、窓口相談、現地での建物危険度調査など初期的な相談に当たったが、補強・復旧・再建築等の工事が必要な場合は、先方の希望により施行業者(有償)を斡旋した。この間の相談件数は計142件に上った。

    訪れる人の絶えない相談窓口

(2) 被災会員事業所に対する事務所提供

 被災した会員事業所の事業継続・復興の一助として、事業活動復旧までの暫定的な拠点となる緊急共同事務所を3月1日より本所会館イベントプラザ内に開設し、無償提供した。5月末までの約3カ月間、12社が応急的な連絡事務所として利用した。なお、事務所の概要については下記のとおり。

 @総面積432u(131坪・1フロア)の共同使用

 A30小間(1小間当たりの面積約12u)

 B1事業所につきテーブル2本、椅子4脚貸与

 C1事業所につき電話・FAX用回線(2本)まで設置可能

 D1事業所につき1台のFAXを貸与

 E共同使用のコピー機2台設置

 F駐車場30台確保

(3) オフィス・工場・機械・設備・土地の貸与情報提供

 本所では、オフィス・工場等が被災し、使用できなくなった会員企業に対し、市内外の企業から寄せられた貸与物件情報をとりまとめ、KOBE会議所ニュースに掲載した。

 情報掲載は、KOBE会議所ニュース2月号から7月号までの6号にわたり、市内のみならず近畿を中心に、中国・中部・関東地方、北は函館まで計59件の情報を提供した。

3. 商業への支援

(1)「神戸緊急市場」開催への協力

 震災直後、数多くの商業者が店舗を無くし、営業を再開できたとしても売り上げかまったく見込めない状況にあった。その当時、東京の有志が知り合いの神戸商人のために奔走した結果、関東地区における販売の場を確保し、なんとか売り上げを確保することができたという事例があり、その有志が神戸商人のために力を貸したし、との申し出が本所にもたらされた。

 これを受け、本所の関係先である三宮センター街等の若手商業者を紹介したところトントン拍子に話がまとまり、一定期間ではあるが、東京の臨時特設売場に集団出店し、全国的にその名を馳せた「おしゃれな神戸」の商人が元気で頑張っている姿をアピールすることを目的に「神戸緊急市場(FROM KOBE)」を開催することになった。

 主催者には東京のボランティアによる神戸マーケット支援実行委員会が当たったが、開催場所の無償提供はもとより、チラシの印刷費や商品運送費などの必要経費を可能な限り切り詰めての開催が必須条件となっていたため、本所としても東京商工会議所等関係先に協力を呼びかけると同時に、出店者の調整など側面から積極的に協力した。

 「神戸緊急市場」と銘打たれたこの催しは、新宿NSビルの地階「中展示ホール」約700市を3月26日から31日の6日間、無料で借用し.北野町、元町、センター街などの専門店40店(洋菓子・チョコレート・ワイン等:10店、ファッション衣料・服飾用品・真珠・ハンドバッグ・靴等:24店、 趣味・生活用品:6店)に加え、写真.絵画などの展示も含めたイベントとなり、期間中21,800人を動員し、マスコミ等にも大きく取り上げられるほどの賑わいを見せた。

      神戸緊急市場の開設

(2) 商店街・小売市場復興支援チームの編成

 本所は震災直後から神戸市と連携し、商店街・小売市場の被災状況の把握、早期営業再開に関する指導を実施してきた。2月27日からは兵庫県等も加わって、被災した商店街・小売市場を個別に訪問してニーズを把握するとともに、再建意欲のある各団体に対し、被災状況に応じた復興策を指導するため、商店街・小売市場復興支援チームを編成し、巡回指導を行った。

 同チームは、震災の影響が強い旧市街地6区に1チームずつ計6チームを配置し、@瓦礫の撤去、A共同仮設店舗の建設、B共同施設の補修、C復興計画の策定などに関する指導を実施した。その後、震災後の応急対応がほぼ一巡したので、復興に向けての次のステップに進む団体に対して適切な指導を行うため、4月12日から新体制に再編した。

 具体的には、共同仮設店舗班2チームと再開発班2チームに分け、これらに対する各団体のニーズを把握するとともに、各種の支援制度の活用を促すための指導を徹底した。

(3) 共同仮設店舗の建設に関する指導

 本所は、商店街、小売市場の早期営業再開に向けた支援を兵庫県、神戸市とともに実施したが、特に、共同仮設店舗の建設に対する補助制度の創設が強く求められた。

 県、市当局においても共同仮設店舗建設補助制度の必要性を認識し、創設に鋭意努力を重ねていたが、本所としてもその創設を強く要望すると同時に、その積算根拠についても本所建設部会の協力を得て行政当局に提示を行った。

 その結果、1団体につき5人以上の商業者がまとまって敷地を確保することを前提に、1店舗当たり6坪以内、坪当たり20万円以内の計120万円以内の建設経費のうち半分(阪神・淡路大震災復興基金4分の1、神戸市4分の1)の60万円以内を補助する制度(1団体当たり1,000万円限度) が創設され、3月8日から受付が開始された。

 受付終了期限の7月末までに計36団体(424店)が申込み、平成7年12月末までに33団体(407店)が営業再開にごぎつけている。

 復興元気村「パラール」オープン(平成7年6月)

(4) 商店街・小売市場の高度化事業等に関する指導

 本所及び兵庫県、神戸市等による商店街・小売市場復興支援チームのうち、再開発班はアーケード等の共同商業施設の修繕・復旧を実施する団体に対し、高度化資金融資制度や補助金制度等の活用を指導してきた。これらの制度は併用することも可能であり、状況に応じて上手く利用すると非常に有利なものであるので、きめ細かな指導が要求された。

 なお、今回の震災によって被災したアーケード、カラー舗装などの商業基盤施設の補修に対する補助制度が認められ、通常の補助率2分の1(国・県各4分の1)が4分の3(国:4分の2、県:4分の1)に引き上げられた。この災害復旧補助金に関する計画は市内で47団体に上っている。また、災害復旧高度化事業の追加として、事業協同組合や商店街振興組合に加え、第3セクターも対象となり、無利子融資(事業費の90%内)の償還期間20年のうち据置期間が3年から5年に延長され、申込み期間も1年から3年に延長された。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    震災後の元町商店街

(5) 大店法に基づく本所意見の提出

 阪神・淡路大震災の発生により、通産省は被災地における消費者利益の保護の観点から大規模小売店舗法(大店法)の震災特例措置を発表した。それは、被災地に限って大型店の仮設店舗設置を調整対象外とすることや、閉店時刻の延長、年間休業日数の削減についても原則自由とするものであった。この措置は1月18日から実施されたが、震災1年後の平成8年1月16日までの措置とされた。

 これを受け、多くの大型店は同措置を利用したが、全半壊となった自店の復旧、雇用維持のためにも、震災特例の期限切れ以後も延刻・休業日数削減等を盛り込んだ計画を模索するところが出てきた。特に顕著な例となったのは、潟_イエーのKou'sポートアイランド店における24時間営業・年中無休の届出と、同社の市内13店舗における午後9時閉店・年中無休の届出であった。

 結局、11月1日に開催した本所の商業・まちづくり特別委員会小委員会では、各方面の意見を総合的に判断し、慎重に審議した結果、震災後の消費者利益の保護に配慮し、被災中小商業の復興に影響を与えないよう、Kou'sポートアイランド店は平成9年1月16日までの1年間に限り、24時間営業・年中無休を認め、市内13店舗は午後9時閉店・年間休業日数12日が妥当との意見をまとめた。その後、大規模小売店舗審議会の結審でも本所意見が採用され、一応の決着を見た。

 また、震災特例措置以後の計画については、叶ッ電社、鰍サごう、椛蜉ロの3社から三宮、元町の拠点店舗が損壊したため、これらの売場面積が復旧するまでの間、2年または3年間の期間限定付きで市内関連店舗も含めて休業日数の削減を届出たが、いずれも大店審で届出通り認められた。なお、震災以降、平成8年2月末日現在、本所が意見を提出したのは新設3件、増床6件、閉店時刻の繰下げ16件、休業日数の削減25件に上った。

4. 雇用対策の実施

(1) 雇用情報ネットワークの実施

 今回の震災による失業者の雇用の場の確保を支援するため.平成7年3月より本所会員企業や近畿圏内各商工会議所の会員企業に求人情報の提供を呼びかけた。日々寄せられた求人情報(全568社・2,073名)を随時とりまとめ冊子にして本所及び各区役所で配布した。併せて、求人情報の一部を会議所ニュース3月号から10月号に渡り掲載する等により求職者情に報提供を行った。

 求人情報の内訳は、本所会員企業227社704名、大阪商工会議所会員企業284社991名、京都商工会議所会員企業25社124名、その他32社254名となっており、業種としては、製造業166社、非製造業402社で特に震災復興の影響を受けて建設業が99社で一番多かった。

(2) 被災求職者を対象とする合同就職面接会の開催

 企業の被災等により失業を余儀なくされた方や採用内定取消しを受けた学生の就職を支援するため、就職面接会を兵庫県、ハローワーク、兵庫県経営者協会との共催で平成7年3月22日と9月28日に開催した。

 うち3月開催分は、求人企業43社か参加し、求職者633名(うち実際に面接を受けた人102名)か会場を訪れ、9月開催分は、求人企業35社が参加し、求職者333名(うち実際に面接を受けた人77名)が会場を訪れた。

 しかし、震災前に比べて求人側と求職側とのミスマッチか著しく生じており、就職成立は難しいようである。

     合同就職面接会の開催

(3) 被災に係るパート雇用問題説明・相談会

 震災後のパートタイム労働者の雇用の維持に悩む事業主を対象に、パート雇用説明・相談会を平成7年3月24日に開催した。

 当日は、被災に伴うパートタイマー対策について本所専門相談員(社会保険労務士・岡西英二郎、富岡忠彦・中川秀和各氏)より雇用調整助成金における特例措置等の説明を行った後、個別相談会を実施し、18社の参加があった。

(4) 「被災に伴うパートタイム労働者雇用Q&A」の作成・配布

 震災後のパートタイム労働者をはじめとする従業員の雇用問題に対応するため、平成7年3月に雇用調整助成金や雇用保険に係る特例措置等、雇用問題10項目をQ&A形式でまとめた冊子を1,500部作成し、関係先等に配布した。

(5) 倒壊建物の解体・撤去工事に伴う港湾関連業界への協力

 震災により損壊した建物等の解体・撤去は、その後の復旧・復興工事のために迅速に行われる必要があったが、被害を受けた建物が広域にわたり、かつ想像を超える棟数であったため、解体・撤去工事にあたる作業員が不足し、それが解体・撤去、ひいては、再建のスピードを阻害する事態となっていた。

 一方、神戸港ではその被害の大きさから入港する船舶、輸出入貨物等も激減し、港湾関連業界で働く労働者に大きな影響が出た。

 このような状況に鑑み本所建設部会では、神戸港湾関連事業者の復興支援と雇用の場の確保の観点から神戸港関連事業協同組合と協議し、本所建設部会議員会社等が請け負った解体・撤去工事約100戸(件)を港湾関連業者で実施してもらった。

5. 産業復興支援センターの設置

 震災発生後、全所あげて各種相談の受付や情報提供を行ったが、本所各セクションが実施する相談事業や情報提供事業を一元的に管理し、より迅速かつ適切に復興・復旧に向けての指導や情報提供を図ることを目的に、3月6日、中小企業振興部内に産業復興支援センターを新設した。

 同センターは、設置以来、金融・税務・法律・労働・新規開業などの経営相談に応じるほか、行政による各種支援策情報、事務所などの賃貸・分譲に関する情報や求人情報等の提供、事業用建物の復旧相談などの総合相談窓口の役割を果たし、開設以来平成8年1月25日までの総相談件数は計35,582件に上った。

 更に、中小企業者が最も渇望しているのが情報であったことに応えるため、震災復興に関する経営情報の提供に特に注力し、復興・復旧に向けた各種の支援施策を総合的に分かりやすく紹介するハンドブック『震災復興ビジネス情報』を16,000部作成し、全会員に配付したほか、『震災に関する法律問題Q&A』(4,500部) の作成、税務・法律・雇用問題等に関する緊急対応セミナー等の開催などを実施した。

6. 災害復旧融資の申込・斡旋状況

 今回の震災は、規模の大小を問わず、企業経営を根本から揺るがす深刻な被害をもたらしたため、金融面での思い切った支援施策が特に不可欠であった。

 中小企業のための緊急融資については、地震発生後、直ちに政府系中小企業金融3機関の災害復旧貸付制度が発動され、1月19日からいち早く受付が開始された。しかし、被害の深刻さからして、被災中小企業者になお一層有利な緊急融資の創設が望まれた。

  結果的には、国、県、市による約4,000億円規模の基金が創設され、災害復旧融資が2月15日から受付開始された。その内容は、融資限度額を1企業5,000万円(1組合1億円)とし、返済期間は10年間(据置期間は3年間)、据置期間中は県・市の利子補給により実質無利子、以後は2.5%/年となっており、本所が要望してきた低金利で有利な制度が実現したのである。

 本所は、この県・市の災害復旧融資の受付業務を担当したが、6月末日の受付終了(7月末日融資実行分)までに全体で35,555件、 約4,701億円の申込みがあり、うち本所が斡旋した実績は約2,233件、約194億円に上った。

7. 中小企業振興月間と地区別産業復興会議の開催

 本所は、昭和58年度から毎年秋に「中小企業振興月間」を設け、中小企業者の経営に役立つ様々な事業を展開してきた。平成7年度は震災によって大きな打撃を受けた地元商工業者の早期復興を促し、地元経済を元気づけることを目的に加え、『新しい神戸・企業の復興応援します』をキャッチフレーズに、11月に諸事業を集中的に実施した。

 特に今回は、東部、中部、西部の3つの地区別に産業復興会議を開催し、各地域の復興状況や今後の課題等について地域の商工業界代表から積極的な発言をして頂き、それに対して牧会頭はじめ支部担当副会頭等役員から本所の対応策等について発言するなど、震災後初めての懇談・交流の場とした。

 また、本支部での特別講演会の開催をはじめ、中央支部では新規開業予定者を対象に中小企業診断士が個別にきめ細かく指導する「新規・独立開業特別相談室」を11月9日・16日に開催し、計21件の相談に応じるなど積極的に事業を展開した。

 【地区別産業復興会議】

事 業 名 等

 実 施 内 容

東部地区産業復興会議

 

11月13日(月)

於:神戸ベイシェラトン

  ホテル

 〔担当:東神戸支部〕

 

 

◇「わが地域・わが業界の復興戦略」

(発言者)東灘区甲南商店街連合会会長          一見 重幸氏

    神戸地酒金賞会代表              山田 恭久氏

      神戸ファッションマート出店企業代表      平川 秀樹氏

◇「東灘区・灘区の企業復興戦略について」

(講 師)神戸商科大学教授              三ツ井 光晴氏

◇牧会頭ほか本所役員との懇談

◇交流パーティ 参加者120名

 

西部地区産業復興会議

 

11月15日(水)

於:ケミカルシューズ

 産業会館

〔担当:西神戸支部

   垂水支部〕

 

 

 

◇「阪神大震災を語る」

(講 師)元親和女子大学学長            三東  哲夫 氏

◇「被災地行政の体験談と今、神戸に思うこと」

(講 師)元島原市長                鐘ヶ江 菅一 氏

 ◇「被災地の現状と今後の取り組み」

(発言者)日本ケミカルシューズ工業組合理事長      藤本 芳秀氏

     パラール名店会会長              上田 司郎氏

     兵庫県麺類食堂業環境衛生同業組合理事長    野田 耕吉氏

     兵庫県タクシー協会サービス委員長       永田  孝氏

◇米田副会頭ほか本所役員との懇談

◇交流パーティ 参加者85名

 

 

 

 

 

中部地区産業復興会議

11月27日(月)

於:神戸市産業振興センター

 

 

〔担当:中央支部

   兵庫支部〕

 

 

 

◇「被災地の現状と今後の取り組み」

(発言者)春日野道商店街振興組合理事長         大寺 英徳氏

     三宮センター街1丁目商店街振興組合理事長   長澤 基夫氏

     新開地センター街協同組合理事長        青木  寛氏

     有馬温泉観光協会会長             梶木 雅夫氏

◇牧冬彦会頭ほか本所役員との懇談

 ◇復興フォーラム

 「私はこう思う〜わが街の復興と神戸企業の再スタート〜」

(基調発言)「新生神戸に必要な十分条件とはなにか」

    神戸大学経営学部教授              吉田 順一氏

(パネル討議)

(コーディネーター)

    神戸大学経営学部教授              吉田 順一氏

(発言者)武田建築設計事務所所長            武田 則明氏

     渇ェ女堂専務                 大谷 修一氏

     中華料理「鼎鼎」オーナー           郭  苑煌氏

◇交流パーティ 参加者149名