VI. 各地からの支援

1. 緊急相談と各地商工会議所からの応援職員の派遣

 震災直後、商工会議所のネットワークを有効に活用し、復旧・復興に向けての貸事務所情報や求人情報などを近隣商工会議所から提供頂き、この情報を神戸市内に発信した。一方、近畿商工会議所連合会では被災地のために情報提供以外に何か支援できるかが検討されていた。当時、本所の各支部では2月15日に兵庫県・神戸市の災害復旧融資の受付がスタートし、金融を中心とした相談件数が急増する一方、商店街、小売市場等への巡回指導件数にも忙殺されており、経営指導員の配置に苦慮していた。そこで、本所から同連合会に対し、各会議所の業務に支障のない範囲での経営指導員の派遣を要請したのである。

 この要請を受けて、3月2日から5月2日の間、大阪、京都、福井、滋賀県運(大津、草津、守山)の各会議所から常時7〜8名の経営指導員が本所各支部に派遣された。これらの応援職員には主として窓口での災害復旧融資の指導・斡旋を担当願い、これによって本所の経営指導員は商店街等への巡回指導を活発に行うことができたのである。

2. 義援金・見舞い金等について

 1月17日の地震発生直後から、日本商工会議所を通じて全国の商工会議所(婦人会・青年部を含む)から救援の手が差し延べられるとともに、個々の商工会議所(職員を含む)からも神戸商工会議所の復旧・復興を目的に数多く義援金・見舞金等の支援が相次いだ。

 さらに、救援の輪は、金融機関や生命保険会社、損害保険会社、商店街等の会議所業務関係先や大使館・通商代表部など海外にも広がった。

 支援を受けたこれらの貴重な義援金・見舞金総額1億7,500万円余は、ご芳志の趣旨に沿って、神戸経済復興のための事業費や震災で被害を被った会議所会館の復旧費、さらに一部は被災した職員の生活再建融資の原資等に有効に活用させていただいた。

 一方、救援物資も食料品や飲料水・薬品から自転車・携帯電話・ブルーシートまで多岐にわたり、混乱した震災後の状況の下での復旧・復興業務の推進に大いに役立った。

 一方、1月17日当日より、海外からも相次いで見舞状・義援金等をいただき、3月末までに54件にのぼった。