VII. 会議所の被災状況と本所業務の対応状況

1. 会員の被災状況

(1) 会員の被災状況

 阪神大震災で被災した会員の安否確認・お見舞いと、緊急融資の受付等、本所が実施している震災対策事業のお知らせをかねて、平成7年1月30日から3月末まで、被害が比較的軽かった北区、西区の会員を除く11,637会員を対象に会員事業所の被災状況調査を実施した。

 調査は、まず1月30日から2月16日の間は電話で実施した。この内、電話がつながったのは、7,917会員(68%)、不通が、3,445会員(29.6%)、残りは留守番電話、電話取り外し等であった。連絡が取れた会員で1,129会員が「営業が出来ない」状態であり、うち639会員が「めどが立たない」と回答した。 その後、電話が通じない3,720会員については、2月中旬から3月末まで職員が会員を訪問して被災状況を実地で確認した。被災した会員を訪問しても事業所が全壊、半壊又は更地となっていたり、一部損壊でも閉鎖状態であったり、調査は予想以上に困難であった。職員は、現地に残された伝言用の張紙や隣人からのわずかな手掛かりをもとに、仮事務所や避難先を探して会員から被災状況を聞き取り、面談出来なかった会員は、本所への連絡メモを残して会員の実態把握に努めた。その結果、調査開始から3月末までに10,342会員(88.9%)と連絡が取れた。内19会員の代表者死亡が確認され、本所から弔慰金をお届けした。

 なお、市外へ仮事務所等を設け一時移転した会員は293社あり、平成7年3月、牧会頭名による神戸復帰への要請状を笹山市長の同趣旨のメッセージとともに送付した。連絡が取れなかった1,295会員についても、その後も安否確認を継続した結果、連絡先不明は平成8年1月末までに約280会員に減少した。

         阪神大震災会員被災状況調査結果

         (1月30日〜3月30日の集計)

              *重複回答がありますので数字は一致しません。

                      神 戸 商 工 会 議 所

 

(2) 会員の入退会

 震災から平成8年2月までに震災による廃業や休業等により901会員の退会があったが、経済の回復とともに退会件数は、落ちつきを見せた。一方、入会は、当初、困難が予想されたが、在神の株式上場・非上場中堅企業を中心に会員増強を実施したほか、震災復旧に対する本所の活動を通じて商工会議所の存在価値が見直されたこと等から、新たに674事業所の新入会があり、本所の会員数は、平成8年2月現在、震災前より227会員減の13,929会員まで回復した。さらに、復興需要が見込まれる建設業を対象に会費の増ロ依頼にも積極的に取り組んだ結果、会費収入は、前年度の9割以上を確保することができた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会員企業の消息をたどる本所職員

    (提供:神戸新聞社)

(3) 会費・会員の取扱い

 本所の会費請求は、例年4月であるが、震災の影響で資金繰りに困っている会員が多いと思われたため、平成7年度の会費請求を2ヵ月遅らせて6月に請求するとともに、休業中の会員については、平成7年度会費を免除して休会扱いとした。なお、休会扱いとした182会員に対して平成8年2月に職員が訪問して会員継続を要請した。

2. 会議所会館の被災状況

 本所会館は、昭和56年6月の建築基準法施行令耐震規定強化以後に設計した建物で、高さ45mを超えているため、(財)日本建築総合試験所の建築技術安全審査を受け、昭和63年12月竣工した建物である。

 震災後の初期段階では、非常用自家用発電機の故障、空調設備・給排水設備の配管故障、消防用補給水槽の亀裂発生、地盤沈下による外周の通行不能など被害は比較的軽微であったが、電気設備系統を除くガス、水道等のライフラインは不通となった。

 第2段階では外壁・内壁・非常階段などに多数の亀裂を発見し、数力所からの漏水が発生した。また最終段階では専門家による外壁調査を実施した結果、外壁全域のタイル・モルタル面のヒビ割れ・浮き、及びコンクリートく体のヒビ割れ補修工事を実施し、被害総額は1億5,000万円にのぼった。被害額・復旧時期は以下の通りである。

【被害額内訳】          【復旧時期】

 @建築改修工事  1億3,000万円  初期段階(緊急復旧)平成7年2月末

 A外構改修工事    1,100万円  第2段階(応急復旧)  〃 9月初旬

 B給排水設備工事    500万円  最終段階(本格復旧)平成8年3月末

 C空調設備工事     250万円

 D電気設備工事     150万円

 【ライフラインの復旧状況について】

  1. 電気     平成7年1月17日復旧

  2. ガス 中圧ガス  〃 2月6日復旧

       低圧ガス  〃 2月12日復旧

  3. 水道       〃 2月13日復旧

 

 

 

 

 

 

 

 

    会議所会館の周囲が沈下

 ※2月1日〜21日の間、生活用水180トンをタンクローリーで運び、手配した。うち140トンは加古川方面から購入し、40トンは姫路商工会議所から提供していただいた。

 なお、震災後の会館運営については、ライフライン、交通アクセスの不通等があり、テナント家賃等の減免措置を講じた。特に、観光客の激減する中、キーテナントの取扱をいかにするかが重要な課題となったが、協議の結果、次のような対応策を平成8年3月までに関係者の理解と協力を得て実施することとした。キーテナントへの協力として、家賃の引下げとゴーフルリッツクラブの設立等利用促進への協力を行うとともに、収支の改善策として、新規テナントの入居(9階、4階)と4階事務局の2階イベントプラザへの移転改修工事の実施、積立金の活用による会館負債のうち銀行借入金の一部繰上げ返済を行うこととした。これらの実行をはじめ他会計においても当初予算との元離が見られるため、平成7年度補正予算を編成することとした。

 また、会館5階の経済情報センターでは、開架書架(複式4連6段の7架)は倒壊防止の連結ごと北側へ倒壊し、図書はほとんど落下した。移動書架(電動の複式8連16架)は、脱線.倒壊という事態にはならなかったが、大きな横揺れのため壁面に衝突し、一部の書架が変形破損、壁面部が大きく陥没した。ビデオ保管庫、ハナーンョンは転倒の衝撃でガラスは全て壊れ、低雑誌架(単式3連3段の2架)も倒れて一部変形した。蔵書約5万冊の書籍・資料には大きな被害はなかった。

 復旧工事については、開架書架は上部連結の他それぞれの書架をアンカーボルトで床に固定し、ビデオ保管庫はストッパーで転倒を防止した。低雑誌架は6月、移動書架は8月中旬に復旧が終わり、復旧費用は総額約200万円となった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 横倒しになった書架(5階経済情報センター)

3. 支部活動拠点の復旧

 本所の各支部事務所も震災による被害が大きく、震災直後は垂水支部及び北支所を除いて即座に使用することは危険であると見られた。兵庫支部は神戸市による「使用禁止」の紙が貼られ、中央支部はビル全体か立ち入り禁止となり、西神戸支部は周辺ビルが全半焼したなか、かろうじて火災にあわずにすんだ状態であった。東神戸支部も外観上は無事に見られたか、内部壁面、什器備品等に相当な被害が出た。

 このため、垂水支部、東神戸支部、北支所の3事務所をなんとか現状のまま使用するともに、神戸市当局に依頼して神戸市産業振興センタービル5階(3月1日から8階)を中央支部の仮事務所として1月20日から当分の間賃借することとした。また、長田区内のコーベビジネス社の好意により同社事務所を臨時詰所として一時使用させて頂いた。その後、2月10日には中央支部を除き全支部を復旧したが、中央支部が元のセンターブラザビルに戻ったのは、なお約半年後の8月1日のことであった。

4. 共済制度

 このたびの震災は、本所共済制度の運営管理並びに推進上に大きな影響を与えた。

 また、委託生命保険会社の中にも、数社が自社ビルの倒壊、入居ビルの損傷等により仮事務所への移転を余儀なくされた。さらに、生命保険会社の営業職員自らが被災していた場合も多く、しばらく本格的な活動ができない状況が続いた。

 混乱が続く中、本所では、生命共済、特定退職金共済、個人拠出制年金共済の支払い手続き等について、被災による特例措置を設けて対応した。

 これは、加入事業所や加入者が震災による事務所の倒壊・焼失等により従来支払いに必要である書類や印鑑がとれないケースについて可能な限り簡易な手続きで保険金等を支払ったり、掛金についても特別の併徴を認める等の措置を講ずることによって、加入者に対してできる限りの便宜を図ったものである。

  また、これらの共済関連情報については、平成7年2月10日の神戸新聞朝刊に「神戸商工会議所からのお知らせ」として告知掲載し、周知に努めた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 さらに、急増する問い合わせや事務量に対応すべく、平成7年1月下旬から3月初めまで幹事会社である大同生命保険相互会社本社より毎日社員を2名ずつ派遣頂き、請求事務の遅延等かないよう迅速な処理に努めた。

 このような中、本所共済として半年間は、新規加人の募集を行うことよりも、転居先不明の追跡等既加人者の保全の活動か中心となり、本格的な募集活動は夏以降となった。

 各共済の状況については、以下の通り。

(1) 生命共済について

 生命共済については、震災により42名の方々が死亡され、死亡・災害保険金を4億400万円、1人平均約960万円支払った。また、人院給付金は31名に対し1,298万2,500円となった。

 保有については、震災前の平成7年1月1日現在では、加入事業所4,847社、加入者数17,935名、 加人口数117,324口であったのが、2月、3月、4月と脱退者が急増、5月1日現在では、加人事業所4,636社(平成7年1月比−211社)、加人者数16,836名(同−1,072名)、加人口数110,451口(同−6,873口)と大幅な減少となった。しかし、5月を底に反転、秋に共済募集キャンペーンを展開した結果、平成8年1月1日現在では、加人事業所4,719社(前年同期比97.3%)、加人者数17,415名(同97.1%)、加入口数116,639口(同99.4%)と、震災前の水準近くまで順調に回復してきている。

(2) 特定退職金共済について

 特定退職金共済については、工場の倒壊・焼失や営業不振による業務縮小、移転等を背景に退職金の請求件数と減口の申し出が急増した。請求件数を支払い月ベースでみると平成7年2月が416件、3月736件、4月340件、5月279件、6月262件、7月294件とハイぺースが6カ月間続き、計2,327件、18億4,800万円の支払い手続きを行った。この6カ月間だけで、既に前年度 (平成5年10月〜平成6年9月)1年間の2,321件を上回る数字となった。滅口については、平成7年2月に19社、121人で1,645口、3月が16社、72人で1,525口と突出した減口数となった。

 保有では、平成7年1月1日現在での加入事業所が3,229社、加入人数16,707人、加入口数155,852口であったのが、 2月、3月、4月、5月と脱退者が多く、6月には加入事業所が3,030社(平成7年1月比93.8%)、加入者数15,232人(同91.2%)、加入口数140,615口 (同90.2%)と大きく落ち込んだ。しかし、7月以降は僅かなから加入口数が脱退口数を上回りはじめ、平成8年1月1日現在では、加入事業所3,028社 (前年同期比93.8%)、加入者数15,137人(同90.6%)、加入口数142,875口(同91.7%)と、やや回復の兆しを見せている。

(3) 個人拠出制年金共済について

 個人拠出制年金共済については、平成7年1月1日現在での保有口数(月払いのみ)が、 151,365口であったが、その後緩やかに減少の一途をたどり、平成8年1月1日現在において、 144,350口(前年同期比95.4%)とその傾向が続いたまま回復の兆しが見えない。また、掛金の請求口座数でも、平成7年1月分が11,589口座であったのに対し、平成8年1月分では、−5.3%の10,975口座と加入者数の減少も顕著である。

5. 検定試験(認定試験含む)及び関連講座への影響とその対応

 本所では当時6種目(珠算、簿記、販売士、英文タイプライティング、商業英語、ワープロ技能)の検定試験を実施していたが、震災の影響による試験会場・交通機関の被害のため平成6年度の試験日程のうち、1〜3級珠算と1・3級販売士(いずれも平成7年2月施行分)を中止した。なお、受験希望者については、周辺商工会議所で受験できるよう措置を講じた。また、施行済の検定試験についても、合格発表に支障がないよう、周辺の商工会議所の協力を得て、神戸市外でも合格発表を行った。

 平成7年度からは全ての種目について、例年通りのスケジュールで試験を施行し(平成7年度中に1種類追加し、平成8年度にはさらに1種類追加する予定)、震災の影響をカバーするため、一部種目で本所職員が外部会場に出張しての受験申込受付を行ったほか、一部受付申込期間を延長する等の対応を行った。なお、平成7年1月に初めて施行する予定であったキーボード操作技能認定試験(通称:キータッチ2000テスト)についても、震災で試験会場が大きな被害を受け、実受験者も見込めなかったことから中止し、同年6月からの施行に延期された。

 検定関連講座のうち、簿記検定試験の準備講座として人気の高い簿記講座については、年2回の長期講座のうち春季(平成7年2月開講分)が中止となった。また、販売士の資格更新(5年ごと)のための平成7年3月開催の講習会については中止し、平成7年3月までを期限とする有資格者に対しては1年間の資格更新猶予の措置をとるとともに、平成7年度において、通常2回の資格更新講習会を3回開催した。

6. 貿易証明

 本所では、震災後も1月20日より、貿易関係証明発給業務を通常通り行うとともに、震災の影響で阪神間の交通が麻庫状態に陥り、本所へのアクセスが困難になっていることに鑑み、大阪商工会議所並びに兵庫県下の商工会議所に対し、本所登録業者に対する証明発給を依頼した。また、4月より7月末までの間、貿易協会に場所を借り、貿易証明関係書類の受渡し窓口を設置した。

7. 財政状況

(1) 平成7年度予算編成

 7年度予算編成は震災直後の作業であり、会費や一般事業収入さらには共済事業収入、会館収入など本所収入全般にわたり大幅に減少し、また長期にわたり、当面の間、緊縮型の財政運営を余儀なくされる状況にあると判断した。しかし、その減少幅については全く予想をたてることができず、平成7年度は各会計とも概算骨格予算として編成し、収入動向に応じた弾力的かつ機動的な運営を行うこととした。

 具体的には、一般会計の場合、会費・負担金収入を通常年の2/3、事業収入をほぼ1/2と設定し、支出面では、既存事業の抜本的な見直しを行うとともに、従来からの管理費を中心とした経費の節約、事務の合理化をより一層推進することとした。

 さらに、積立金の取り崩しや各地商工会議所から贈られた義援金を事業財源の一部として「産業復興支援事業費」を新設、企業経営の再建、交通・産業基盤の復旧、神戸経済復興の中長期プランの策定・推進など、地元経済の復旧・復興事業を中心とした事業費に積極的な予算配分を行い、予備費を含め復興の進捗状況に応じた事業を弾力的に展開することとした。

 また、設備面に損傷を受けた本所会館の補修資金として、義援金の一部を会館運営特別会計への繰入れを行うこととした。

(2) 平成7年度の財政状況

 上記の予算に対し、幸い会費・事業収入等収入面は、概ね前年度比90%以上が維持できる見通しとなり、支出面でも収入増に対応し、地元産業復興をより一層支援し、同時に本所財政基盤を強化するための事業を拡充実施することができた。

 具体的に一般会計を例にとると、会費・負担金などは、復旧テンポに合わせ納入依頼時期を2カ月遅らせたり、会員個々の復旧度合いにより休会制度を設けたことなどもあり、会員の減少は200会員程度(平成8年2月現在)に留まり、当初予算約4億円に対し約6億円とほぼ平年並みとなった。また、事業収入ではハイカラ博(復興展)への助成金などが交付されたことや、夏過ぎからは講座講習会なども徐々に再開できたことなどにより、当初の1.3億円から2.6億円とほぼ倍増する見込みとなった。さらに雑収入では、各地商工会議所などから当初予想を大幅に上回る義援金が寄せられたため、生命共済等特別会計、積立金特別会計からの繰入を実施することが不要となった。

 支出面では、WE LOVE KOBEキャンペーンやハイカラ博の開催を中心とした産業復興支援事業費の増加をはじめ、商工振興費、講座講習会事業費など収入増加に対応する形で事業を展開、事業費全体で当初予算を1億円増額できる見込みとなった。

 他の会計でも同様に、当初予算では通常年の60%程度に見込んでいた収入が90%程度となり事業展開を拡大、また、会館運営についてはキーテナントへの協力や金融機関への繰上返済などもあり、当初予算から乖離する部分が多くなったため、これを含め全会計の補正予算を編成し、平成8年3月25日に議員総会で了承を得た。

(3) 今後の状況

 上記の通り、平成7年度の本所の財政状況は、震災直後の予想からは大きく好転しているが、長引く不況も影響し、地元経済の復興には長期間を要し、会員企業を中心とした地元企業が大きなダメージを受けていることを考えると、本所財政も同様に様々な影響を受けることは必至である。

 会費や事業収入はもとより、各種共済制度の手数料収入においても震災による加入企業やその従業員の減少は明らかであり、震災前の状況に戻すには数年間を要する一方、地元経済復興支援への積極的な事業展開は不可欠であり、今後の本所の財政状況は厳しいものが予想される。

8. 事務局職員の被災状況

 幸い職員自身に死亡者や大きな負傷者は出なかったが、職員の家族が1名亡くなった。下記の通り職員の60%近くの自宅が被災したため、特別見舞金を被災状況によって支給した。

  【被災状況(職員数 129名)】

   全壊・全焼      9名 ( 7.0%)

   半壊・半焼     21名 (16.3%)


   一部損壊      46名 (35.7%)

    合 計      76名 (58.9%)

                 平成7年度補正予算総合表

                  平成7年4月1日から

                  平成8年3月31日まで

                                 (単位:百万円)

科     目

補  正

予算額

当  初

予算額

対比増減

(▲)

備  考

大 科 目

小  科  目

会費・負担金等

 

609.5

405.0

204.5

 

補助金・委託金

(1) 経営改善普及事業補助金等

(2) その他の補助金・委託金

406.8

401.2

 5.6

396.9

393.7

 3.2

9.9

7.5

2.4

補助金改定

事 業 収 入

 

(1) 一 般 事 業 関 連 収 入

(2) 経営改善普及事業等関連収入

(3) 共 済 事 業 関 連 収 入

(4) 会館運営事業関連収入

1,228.6

263.2

13.3

254.7

697.4

1,174.3

132.2

 9.9

171.8

860.4

  54.3

 131.0

  3.4

  82.9

▲163,O

 

ハイカラ博助成金等 75

 

 

定期貸室料減免・新テナント

雑 収 入

 

205.6

129.2

76.4

他商工会議所義援金 76増額

繰 入 金

 

194,5

265.0

▲ 70.5

積立金取崩し中止

前年度繰越金

 

902.9

675.0

227.9

 

収  入  合  計

3,547.9

3,045.4

502.5

 

事業費

 

(1) 産業復興支援事業費

(2) 商工振興費等

(3) 講座講習会・検定事業費

(4) 広報出版・調査費

(5) 役員会議・部会委員会費

(6) 支部活動費

(7) 法定台帳作成管理運用費

(8) 経営改善普及関連事業費

(9) 共済関連事業費

(10) 会館維持費

(11) 会館施設費

1,085.6

139.1

98.7

48.6

48.6

24.0

14.8

41.2

99.0

43.9

484.6

43.1

906.4

55.0

86.6

50.9

59.2

27.9

14.2

39.4

95.8

33.7

425.7

18.0

179.2

84.1

12.1

2.3

10.6

3.9

0.6

1.8

3.2

10.2

58.9

25.1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

震災関係補修等 82増額

   〃    25増額

管理費

(1) 一般事業関係人件費

(2) 経営改善普及事業等関係人件費

(3) 共済事業関係人件費

(4) 会館運営事業関係人件費

(5) 公課・分担金

(6) その他の管理費

1,101.9

319.0

386.0

83.8

55.2

93.7

164.2

1,065.7

311.0

380.0

79.3

53.2

93.7

148.5

36.2

8.0

6.0

4.5

2.0

0.0

15.7

 

支 払 利 息

 

185.7

185.7

0.0

 

繰 入 金

(1) 一般会計

(2) 経営改善普及事業特別会計

(3) 会館運営特別会計

(4) 退職給与資金積立金特別会計

(5) 積立金特別会計

(6) 借入金等償還資金積立金特別会計

596.1

0.0

94.5

100.0

51.1

100.5

250.0

546.6

80.0

95.0

50.0

51.1

20.5

250.0

49.5

80.0

0.5

50.0

0.0

80.0

0.0

 

 

 

一般会計より増額

 

生命共済より増額

予 備 費

 

578.6

341.0

237.6

 

支  出  合  計

3,547.9

3,045.4

502.5

 

積立金会計規模

 

(1) 退職給与資金積立金特別会計

(2) 積立金特別会計

(3) 借入金等償還資金積立金特別会計

3,124.2

359.2

1,190.7

1,574.3

2,179.6

345.1

1,111.5

723.0

944.6

14.1

79.2

851.3

 

 

取消し 850

借入金繰上げ返済 1,150