資   料

第1次〜3次経済復興に関する要望書本文

兵庫県南部地震への対応に関する緊急要望

  提出年月日  平成7年1月23日

  提 出 先  内閣総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、国土庁長官他

 今般の兵庫県南部地震により、神戸市をはじめとする兵庫県南部地域は壊滅的な打撃を受け、市民生活は深刻な状況に陥っており、同時に市民生活を支える産業も危機的状況にある。

 ついては、このような災害の甚大さに鑑み、電気、ガス、水道、通信等のライフラインの復旧や生活物資、住宅施設の確保等に万全の体制で臨まれるとともに、経済活動の復興に向けて、下記の対策を速やかに講じられたい。

                   記

  1.  市民生活を支える経済活動の復興を促進するため、鉄道、道路、港湾等の交通・産業基盤の一日も早い復旧に向けて、全力で取り組まれたい。
  2.  被害にあった企業とりわけ中小企業が円滑な事業復旧を図れるよう、無利子融資の創設や既存債務の返済猶予、さらには税の減免、納税の猶予等、金融、税制面を中心に思い切った支援策を講じられたい。
  3.  関東大震災以来の未曾有の災害に対し、当面の復旧対策のための94年度補正予算を早急に成立させるとともに、95年度予算の組み替えもしくは補正予算を検討されたい。さらには将来の都市と産業の再生に向けて、秩序ある総合的な復興対策を進めるため、新たに特別法を制定されたい。

                                     以  上

阪神大震災に伴う経済復興に関する緊急要望

  提出年月日  平成7年1月27日

  提 出 先  内閣総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、国土庁長官他

 今般の兵庫県南部地震は神戸市をはじめとする兵庫県南部地域に壊滅的な打撃を与え、地元経済を危機的状況に陥らすとともに、わが国経済にも重大な影響を及ぼしつつある。関東大震災以来の未曾有の大災害から経済活動を速やかに復興させるためには、激甚災害指定による復旧支援等既存の制度にとどまらず、特別法の制定等従来の枠を越えた思い切った国の支援策が必要である。

 ついては、このような観点から下記の諸点について早急に実現されるよう要望する。

1. 都市の再生と経済の復興に向けて秩序ある総合的な対策を進めるため、組織、財源等所要の措置を講じるとともに、新たに特別法を制定されたい。

(1) 既存の法令・制度を越える財政支援、権限委譲、基準・手続き緩和等について特別優遇措置を講じられたい。

(2) 公共事業に加え、民間企業の復興努力を総合的に支援するため、例えば復興庁のような組織を創設されたい。

(3) 当面の復旧対策のため、平成6年度第2次補正予算を速やかに成立させるとともに、平成7年度予算の組み替えもしくは補正予算を検討されたい。

2. 港湾、鉄道、道路等の交通・産業基盤の早期復旧を図るとともに、その間の代替輸送手段の確保に万全を期されたい。

(1) 国際港としての神戸港の機能を早期に回復するため、岸壁、荷捌き地等の港湾施設を重点的に復旧するとともに、使用不能の間、港湾施設利用料を免除されたい。

(2) JR、私鉄等鉄道の早期復旧を図るとともに、これらの事業に対する補助制度を強化されたい。

(3) 国道、阪神高速道路等の幹線道路、臨海部との接続道路の早期復旧を図られたい。

3. 電気、ガス、水道(工業用水を含む)、通信等ライフラインの早期復旧を図るとともに、これら公益事業の復旧活動に対し財政支援を強化されたい。

4. 企業規模の大小を問わず被害にあった企業が円滑な事業復旧を図れるよう、金融・税制面を中心に思い切った支援措置を講じられたい。

(1) 民有地内にある危険建築物の取り壊し及び倒壊・焼失建築物の瓦機の撤去費用に対し、公的助成措置を講じられたい。

(2) 国、県、市の制度融資について、既存債務の返済猶予、返済期間の延長、金利の減免等の措置を講じられたい。

(3) 事業の継続並びに復興・再建に必要な資金に対し無利子融資を創設されたい。

(4) 商店街・小売市場については、協同組合等向けの無利子融資並びに助成制度の拡充を図るとともに、その手続きを簡素化し迅速な処理を図られたい。

(5) 中小企業倒産防止共済掛金に対する融資について、大幅な条件緩和を図られたい。

(6) 欠損金の繰り戻し期間を前3事業年度に延長されたい。

(7) 復興資金捻出のために売却する土地、有価証券等の譲渡益課税を免除するとともに、法人税、地価税等の国税及び法人事業税、固定資産税等の地方税の減免措置を講じられたい。

(8) 従業員の雇用安定を図るため、雇用調整助成金の支給割合を拡大するとともに、特例措置の適用期間を延長されたい。また、雇用保険についても支給期間を延長されたい。

(9) 被災地における公害健康被害汚染負荷量賦課金を免除されたい。

(10) 災害を受けた企業が当面事業の再開に必要な仮設の共同店舗、事務所、工場を整備し、提供されたい。

(11) 公共工事、復旧資材等の発注に際しては、兵庫県下の被災企業に優先発注されたい。

5. 復旧用の資材等が災害地で不足することのないよう安定供給に努めるとともに、便乗値上げを防止するため価格監視体制を強化されたい。

6. 震災を受けた大規模小売店の仮店舗の設置にかかる届け出あるいは再建に急を要する建

 築物にかかる建築確認申請等各種手続きに関しては、簡便な方法ないし事後報告を認める等非常時に即した弾力的な運用を図られたい。

7. 激甚災害に指定されたことにより、特別の財政支援の対象となる地方自治体の事業について、外貿埠頭公社事業、水道事業、公営地下鉄事業等、対象事業の範囲を拡大されたい。

8. 地震不担保の火災保険・営業継続保険に関して、関東大震災の例にならいい相当程度の比率で支払いがなされるよう、損保会社に対する助成金の交付等、特別措置を講じられたい。

                                     以  上

阪神大震災に伴う経済復興に関する要望(第三次)

  提出年月日  平成7年3月7日

  提 出 先  内閣総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣、国土庁長官他

 阪神大震災発生後、約一カ月半が経過した現在、市内企業は事業の継続、経営再建に向けて懸命の努力を続けているが、今般の震災により企業が受けた被害は個別企業の対応能力をはるかに越える深刻なものであり、未だ事業の再開に至ってし、ない企業が数多く見られる。

 このような中、国をはじめ行政当局においては、中小企業対策を中心に各種支援策を講じられているが、一日も早い経済復旧・復興を図るためには、災害復興対策特別措置法の制定等による税財政措置、規制緩和等さらに踏み込んだ支援策の実行が強く望まれる。

 ついては、下記の諸点について早急に実現されるよう要望する。

                   記

1. 交通・産業基盤関係

(1) 国際港としての神戸港の機能を早期に回復するため、岸壁、荷捌き地等の港湾施設を重点的に復旧するとともに、使用不能の港湾施設利用料を免除されたい。

(2) 民間が所有する港湾施設の修復に対し、公共の港湾に準じて大幅な助成措置を講じられたい。

(3) 国道、阪神高速道路等の幹線道路、臨海部との接続道路の早期復旧を図られたい。また、国道2号線、43号線の交通規制に関しては、夜間の活用を促すとともに、当地域の経済復興の支障とならないよう、生産、販売、物流等、経済活動の実態に即して弾力的に実施されたい。

2. 復旧工事関係

(1) 港湾、道路、鉄道等の公共工事に関しては、昼夜兼行により早期復旧を図られたい。

(2) 復旧工事を迅速に進めるため、建築物等の廃材に係る処分場を増設するとともに、受付時間の延長を図られたい。

(3) 復旧工事に関する許認可が迅速に行われるよう、近畿地方建設局、住宅金融公庫等の総合出先機関を神戸に設置されたい。

(4) 復旧工事が早期に着手できるよう建築基準法、宅地造成等規制法等の見直しについて速やかに指針を示すとともに、被災地域における容積率等を緩和されたい。また、建築確認申請書等の迅速処理並びに竣工検査の早期実施に努められたい。

(5) 公共工事、復旧資材等の発注に際しては、兵庫県下の被災企業、地元中小企業に優先発注されたい。

3. 金融関係

(1) 被災した工場、店舗、オフィス、倉庫、従業員社宅等の再建のため、中小企業以外の企業に対しても、日本開発銀行等の政府系金融機関において一段と低利の融資制度を創設されたい。また、中小企業の本格的な事業復興のため、限度額3〜5億円の超低利融資制度を創設されたい。

(2) 政府系金融機関による災害復興融資に当たっては、担保条件の大幅な緩和等により、無担保・無保証、あるいは担保余力僅少等の案件に対して、積極的に対応されたい。

(3) 民間金融機関による低利融資が円滑に実施されるよう、地方公共団体からの預託金の新設・増枠、適切な預託条件の設定の促進等、公的な利子補給制度の拡充・創設を図られたい。

(4) 中小企業倒産防止共済制度の共済金貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長を図るとともに、手形交換所等の特例措置により、銀行取引停止処分が猶予されたものについても貸付請求の対象とする等、貸付請求を弾力的に運用されたい。

4. 税制関係

(1) 法人税の減免及び納税猶予措置を講じられたい。

(2) 欠損金の繰り戻し期間を少なくとも前3事業年度まで延長し、税の繰り戻し還付を実施するとともに、欠損金の繰り越し期間を大幅に延長されたい。

(3) 被災した地域においては、地価税を免除されたい。

(4) 震災による代替資産の取得・建設等については、一括損金算入もしくは特別償却措置を講じられたい。

(5) 復興資金調達のための土地売却については、譲渡益課税を免除するとともに、譲渡益を税制上の所得から控除されたい。

(6) 復興資金調達のための有価証券の譲渡に係る有価証券取引税を免除するとともに、譲渡益を税制上の所得から控除されたい。

(7) 甚大な損害を被った地元酒造業界に対して、酒税の減免・納税猶予措置を講じられたい。また、被災した輸入酒類についても同様の措置を講じられたい。

(8) 被災地域での消費税の免除及び納税猶予措置を講じられたい。また、輸出商品に係る消費税の払い戻し還付を速やかに実施されたい。

(9) 被災企業等に対して、法人県・市民税、事業税、自動車重量税、自動車取得税の減免措置を講じられたい。

(10) 利子配当に係る所得税の赤字会社への還付を速やかに実施されたい。

(11) 被災地域における固定資産税、都市計画税の減免措置を講じられたい。

(12) 特別地方消費税の免除及び納税猶予措置を講じられたい。

(13) 地方自治体が行う地方税の減免措置等に対して、国において充分な財源の手当を講じられたい。

5. 雇用関係

(1) 企業の雇用維持を支援するため、雇用調整助成金について、平成7年3月31日までの暫定措置を延長するとともに、支給割合をさらに引き上げられたい。また、支給割合については、大企業に対しても中小企業と同様の助成措置を講じられたい。

(2) 今回の大震災に伴う雇用調整助成金の特例措置の指定期間をさらに延長されたい。

(3) 雇用調整助成金を蔵人等雇用期間が6カ月以下の従業員に対して震災時まで遡及して支給するとともに、支給額の引き上げを図られたい。

(4) 被災に伴う雇用保険の所定給付日数のさらなる延長を図られたい。

(5) 労働保険料(雇用保険料と労働災害保険料)の減免措置を図られたい。

6.その他支援策

(1) 被災建築物の解体、運搬、処分費用に関しては中小企業以外の企業についても全額公費負担とされたい。

(2) 被災地域については、工場等の再建を図るため、工場等制限法を撤廃するとともに、工場立地法等の規制を緩和されたい。

(3) 神戸税関に提供されていた関税等の納期限延長用の未利用担保を、神戸から動かさずに他の税関でも利用できるようにされたい。

(4) ウォーターフロントにおける民間の工場敷地等の液状化防止について、助成措置を講じられたい。

(5) 被災者の自立と産業の復旧・復興を図るため、相当規模の震災復興基金を設立するとともに、所用の財源措置を講じられたい。

 以 上