大地震の被災動物を救うために : 兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録 / 兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録編集委員会編. - 発行:[神戸] : 兵庫県南部地震動物救援本部, 1996.12. 請求記号:震災-7-156,318,319. p3-4

複雑な我が国の動物行政について

5つの所轄官庁

 一口に動物関係行政といってもその内容は、様々な法律のもとに所管省庁も多省庁にわたっている。このような業務には、法律上、獣医師が従事しなければならない業務(家畜伝染病予防法、狂犬病予防法、と畜検査法、食鳥検査法に基づく業務)と、法に特段の定めはないが、実態上、獣医師の知識・技術が必要とされる業務(動管法に基づく適正な動物の飼養管理に関する指導、鳥獣保護法あるいはワシントン条約にもとに保護・収容された傷病動物の診療等)がある。
 自治体においては、狂犬病予防法に基づく業務と動管法に基づく動物の保護・管理業務を環境衛生担当部局で一元的に実施しているが、これら両業務は、実態上密接に関連しているにもかかわらず、国のレベルでは、前者については厚生省が、後者については総理府がそれぞれ所感しているため、自治体では両業務についてそれぞれの省庁に協議、指示を受けなければならない。
 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、人に多大な被害を生じたばかりでなく、犬や猫等の動物も被災したことから、現地では、動物愛護の観点から地元獣医師会ならびに動物福祉団体が中心となって動物救援本部を設置し、被災動物の救護活動を実施した。しかしながら、動物愛護の観点からの活動は、総理府所管の獣医療に関わるもので、その連絡・調整等が二省にわたって煩雑となったことに間違いなく、動物行政の一元化の必要性が論議されている。

動物関係の法律 具体的な内容 動物行政に関わる中央省庁
家畜伝染病予防法 牛・馬・豚・鶏等の家畜の伝染病の発生及びまん延の防止(動物検疫を含む)に関する事項を定めたもの 農林水産省
狂犬病世予防法 犬を中心とした狂犬病の発生及びまん延の防止等に関する事項を定めたもの 厚生省
と畜場法 と畜場の設置及び牛、馬、豚等の家畜の食肉検査に関する事項を定めたもの
食鳥検査法 食鳥処理場の設置及び食鳥検査に関する事項を定めもの
食品衛生法 食肉等の食品の安全確保に関する事項を定めたもの
動管法 動物の虐待防止、動物の適正な取り扱い等、動物の保護に関する事項を定めたもの 総理府
鳥獣保護法 野性鳥獣の保護等に関する事項を定めたもの 環境庁
ワシントン条約 希少な野性植動物の保護及びその取り引きに関する事項を定めた国際条約 通産省

(c) 1996兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録編集委員会 (デジタル化:神戸大学附属図書館)
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