KSKQ障害者救援本部通信, No.21

兵庫県南部地震障害者救援本部

1993.7.24. - 8p

請求記号:震災-7-z27


震災から1年半
小規模作業所が越せないハードル

今こそ作業所の果たす役割に見合う行政補助を

昨年の震災で兵庫県下105作業所のうち実に3割にあたる37カ所が大きな被害(全半壊認定29、全半壊相当8)を受けて日常活動の停滞を余儀なくされた。認可施設の被害が5%未満だったことに比べるとけた違いだ。県社協の調べによると全半壊した37作業所のうち、兵庫県復興基金(総額6000億円、作業所枠は2億円)を利用して新築する所は6ヵ所(建築助成1件につき約1900万円、総額1億円)。既設の建物を借りて開設する所が9カ所(借り上げ助成上限166万円、総額1200万円)、財団の支援による再建は7カ所。検討中3カ所。メドなしが11カ所。メドが立たない理由は、建設のための土地が見つからない、借り上げる物件がない、あっても遠かったり高すぎるなど、土地の自力確保という高いハードルの前で途方にくれるというもの。ほかに被災証明が出ず申請できない所、区画整理地域で周辺との話し合いが進展しない所もある。復興基金の小規模作業所にあてられた2億円の内まだ8千万円が残されている。基金を利用したくてもできない小規模作業所の脆弱な基盤が改めて浮き彫りになった。
 7月9日に兵庫県社協主催の小規模共同作業所再建状況報告会があり、被災作業所が復興状況を報告した。来賓として出席した兵庫県や神戸市の障害福祉課担当者の前で、数々の苦境が異口同音に語られた。
 発言の中から、被災作業所に共通する問題を次の4点にまとめてみた。

  1. 作業所(通所授産所)として同じ働きなのに、認可と無認可の間には運営補助、復旧補助、代替地の供与など、あまりにも格差が大きすぎる。震災の被害が小規模作業所に集中したのは財政基盤が弱く家賃補助も低額で老朽家屋にしか入れなかったから。住居と同じく作業所にも南北問題がある。
  2. 家賃補助が余りにも少ない(神戸1万円、西宮7万円、芦屋5万円、尼崎5万円など)。基金の借り上げ補助で入居しても後が続かない。震災後家賃は2倍3倍に高騰している。
  3. 県市の運営補助金が余りにも少ない(5〜7人規模で年間約700万円まで)。専従職員も2人位しか雇えない。運営費やメンバーの給料は物品販売やバザー収入、カンパなどでまかなってきたが震災後いずれも大幅ダウン。震災はもともと苦しい運営に追い打ち。
  4. 土地や家探しは日々の運営で精一杯の作業所には過酷。行政も一緒に考えてほしい

震災で、安否確認、救出、救援、避難所確保、地域支援、連絡及び救援物資ステーション、など小規模作業所の果たした役割は大きい。いや震災以前も、介護保障、情報提供、権利擁護、などの点で障害者の地域での生活を支えてきた。
 国や自治体はそうした小規模作業所の実績を正当に評価し、相応の財政支援を抜本的に見直すべき時に来ている。報告会ではそうした点を踏まえた要望が相ついだ。
「安い助成金で現場に自助努力を強いるのももう限界だ。震災でその矛盾が一気に出てきた。」「今こそ小規模作業所とは何か、考える時」「行政も一緒に考えて」などの悲痛な訴えが噴出した。

<報告会での作業所の声・発言順>

 ゆとり作業所(知的・肢体)神戸市・半壊
被災証明が出ないので基金利用できない。

 ハンナの家(知的)神戸市・半壊
現在仮設作業所にいるが、期限がありいずれ出て行かなければならない。復興基金申請のための賃貸契約のできる土地がない。

 御影倶楽部(精神)神戸市・全壊
隣の区に仮設を建てて活動しているが、遠くなったので通うのに疲れてきた。再建のための借りる土地が見つからない。

 ひまわり作業所(精神)神戸市・全壊
仮設作業所にいるが今の所は狭くて窮屈。建て直したいが土地がない。

 垂西むつみ会(精神)神戸市・半壊
仮設作業所にいる。被災証明出ない。

 魚崎南作業所(知的)神戸市・全壊
企業内作業所だった。企業自身が打撃を受けた中で仕事も減り苦しい。

 シティライト(肢体・知的)神戸市・半壊/倉庫全壊
周囲が被災している中、売上激減。日給一日200円運営は苦しいが近くの仮設住宅のふれあいセンターの応援など地域との交流を積極的にしている。

 みんなの労働文化センター(肢体・知的)尼崎市
事務所半壊・倉庫全壊・作業場半壊
道路下のため被災証明がとれず基金が使えない

 第2キントーン作業所(肢体・知的)西宮市・全壊
仮設作業所にいる。開設10年目で全壊。地域とのつながりが惜しい。借りる土地がなく困った。

 なかよしクラブハウス(知的)芦屋市・全壊
土地を借りて基金を利用し再建するが地代が月に15万円でとても苦しい。

 あすなろ製作所(精神)尼崎市・半壊
被災証明とれず。この1年間でメンバーが4人入院した。最近になって当初はわからなかった建物の被害が出てきた。今年も財団の震災復旧助成金がでるよう指導してほしい。地代の助成も必要だ。

 ピータンハウス(肢体)神戸市・全壊
20年かけ開所にこぎつけた日が昨年1月17日。昨夏から長田の仮設作業所で再開したが防災公園用地のため来月、須磨区のマンションに移転する。

 いかり共同作業所(肢体・知的)神戸市・全壊
ライオンズクラブの援助で5月作業所を再建。地震が早朝でなく昼間だったら命守れたか、と思うと愕然とした。作業所は財政基盤の弱い中で老朽化した建物しか確保できない。運営は厳しい。行政助成金以外に年500万の自己資金が要る。周りがみんな被災している中でバザーもできない。今回ほど認可と無認可の違いを感じたことはない。だから認可施設を目指そうということではない。地域に根ざす小規模作業所のよさを守りたい 今回の苦汁を教訓として制度が変わってほしい

 長田むつみ会(精神)神戸市・全焼
今年度助成金の支出をめぐって県と市とで責任のなすり合いがあり非常に困惑している。福祉法改正はもともとわかっていたはず。早く解決して

 メインストリーム協会オーロラ作業所(肢体)西宮・全壊
作業所再建で土地を取得することになり不動産取得税や固定資産税なと課税の対象になるが税の減免措置など考えてほしい。

 あかね作業所(知的・肢体)川西市
被害は少なかった。被災障害者の受け入れにまわった。神戸市の高齢者夫妻が避難してこられたが住所を移さないと川西市の福祉サービスが受けられなくて困った。なんとか交渉して月2回の入浴サービスが受けられるようになった。今回の地震で作業所の役割の重要さが改めてわかった。傷を負った人を駆け込み寺のように受け入れる人情(柔軟性)があるということ。行政は抜本的に小規模作業所のありようを見直してほしい。

 シャローム(知的)神戸市・全壊
ライオンズクラブの援助で恒久作業所を建てる。

 つくしんぼ共同作業所(肢体・知的)神戸市
震災の被害は小規模作業所に集中した。本当の復興や再建を考えるなら一地方の問題ではなく全国の問題として国に向けて働きかける必要を痛感。義援金や民間助成で解決できるものではない


『神戸市地域防災計画』−地震対策編−が発行に

 神戸市防災会議は,今年3月に『地域防災計画』−地震対策編−を策定した(文書リストNo.983)。その一般配布(定価2000円)分がようやく手に入った。A4版,665ページなので,コピーするのはどうにも大変だからだ。
 総則,予防計画,応急対応計画,災害復旧計画,防災データベース,付属資料が大きな項目。「災害弱者・外国人への対応」は,「応急対応計画」の10番目の項目で,257ページから264ページの8ページ。「災害弱者に対する対応は,本地域防災計画のすべての事項で配慮がなされなければならないことを認識する必要がある」と述べているが,分厚い冊子の順を追って確かめてみよう。
 ●被害状況では,死者の89%以上が圧死および窒息死であった。住宅問題がクローズアップされなければならないが,兵庫県の「福祉のまちづくり条例」,神戸市の「神戸の住宅設計基準」策定(文書リストNo.982)でも対応は不十分だ。生活保護を受けていた仲間がなくなったことを忘れてはならない。
 ●予防計画で関係するのは「防災福祉コミュニティーの育成」。障害者を含め,地域住民が日ごろからコミュニケーションをとり,災害時に「適切・迅速な援助」ができるよう,災害弱者マップの作成,防災訓練の実施などをあげている。しかし,地域での自立生活,小規模作業所などの自主的な地域拠点を十分に支援しない施策の在り方についてはいっこうに触れてはいない(神戸空港全体計画事業費の3.2兆円はしっかり記述しているのに)。実態とかけ離れた構想は,行政責任の放棄になるだろう。
 ●「応急対応計画」での「災害弱者への対応」を見ると,24時間以内=安否確認・緊急介護,要介護者の被災状況の把握,避難所での弱者ケア72時間以内=安否確認・緊急介護,重症要介護者の施設への収容,要援護者支援本部の活動
 1週間以内=要援護者に対する組織的な応急福祉サービス,要援護者支援本部の活動となっている。
 実施担当は各区の本部。
 その,安否確認・所在の把握は,民生委員・児童委員が状況を確かめることになっている。神戸市はそのために「在宅障害者現況届け」を作成,台帳作りを進めている。いざという時の頼りは,小学校単位に作られる「地域福祉センター」を核にした「防災福祉コミュニティー」で,実は民生委員・児童委員の対応によることになるわけで,行政職員では決してないということだ。市民の役割は「行政機能が立ち上がるまで(3日間程度)は…自活する努力を行うこととする」という意味で平等なのだろうか。
 福祉サービス情報も「通常の行政サービス情報」しかないし,各サービスについて「迅速に」給付・派遣すると記述しているだけだ。避難所でのファックス送信やテレビの字幕・手話通訳についても業者への要望にとどまっている。精神医療対策も「県の精神科救護所」のみ。避難所になる学校のバリアーフリー化にも触れず,トイレもポータブルトイレの備蓄と設置しかあげていない。仮設住宅では,一般仮設の設計変更や改造には触れず「高齢者・障害者向地域型仮設住宅」の設置しかあげていない。
 ●「災害復旧計画」で国の法的な財政援助の欄では,身体障害者福祉法「構成援護施設復旧」,精神薄弱者福祉法「援護施設復旧」しかない。
 ノーマライゼーション,バリアーフリーというのは災害時には否定されものなのだろうか。行政の公的責任はどこへ行くのだろうか。
 民生委員・児童委員による安否確認と所在の確認,重症要介護者の施設への収容,高齢者・障害者向け地域型仮設住宅,どれも特別な市民扱いではないか。通常の市民が生活する(余儀なくさせられる)場の変革はない。通常の市民が生活する場で生活するための方策は考えられていない。「要援護者」はいつの間にか姿を変え「じゃま者」扱いされかねない。
 震災からの「復興」は道のりが長い。余談だが,自衛隊の持つ権限はなんと大きいことか,そして「福祉」とはなんと薄っぺらなものかと思わざるを得ない。 (OZ)

月刊ビギンNO.32(1996年6月30日発行)より転載


尼崎の障害者団体、市に住宅施策改善を要望

尼崎のみんなの労働文化センターとサニーサイド作業所、虹の会、そして、障害者問題を考える兵庫県連絡会議の四団体が6月6日、尼崎市長と尼崎市都市局住宅建設課宛に「尼崎市における住宅施策に関する要望」を提出し、7月10日に市との交渉を行った。要望書と交渉の報告は次の通り。なお字数の関係上、要望書を一部要約しています。

尼崎市における住宅施策に関する要望

大震災から1年余りが経過して尼崎の様子も変化してきました。住宅の建設が進む一方で、被災者の多くが暮らしていた低家賃の文化住宅などは姿を消し更地やガレージに変わってしまいました。仮設住宅や半壊した住宅にそのまま住んでいる高齢者、障害者や生活保護受給者などの住宅は確保できるのか、不安は図り知れません。
 兵庫県は「福祉の街づくり条例」に基づいてバリアフリー化などを提唱していますが、尼崎市では区域づくりの計画はあっても、街づくりというには程遠いようです。障害者や高齢者のノーマライゼーションが国民的な課題となっている今、新しい観点で人に優しい街づくりを実現するよい機会です。以下の項目について積極的にご検討いただきたく要望します

1.公営住宅に関して

  1. 誰もが高齢者になり障害者になる。全ての住居が障害の進行、高齢化、介護事情など生活の変化に応じて臨機応変に改造可能な構造になっていることが必要である。
  2. 防災の観点からも共に生きるコミュニティづくり、顔の見える街づくりが重要。今回の地震の際に最も活躍したのは地域コミュニティであり、自主的なグループの活動であった。公営住宅の敷地内に高齢者のふれあいセンターや障害者の小規模作業所などの多種多様な活動拠点を配置することは共に生きるコミュニティづくりという点で有効である。
  3. 公営住宅にグループホームや生活ホーム、ケア付き住宅を配置すること。(後略)
  4. 10〜20軒単位の小規模な低中層住宅を市内各地に多数建設する。広大なゾーンにマンモス団地を建設するよりも会話のはずむ路地裏文化を育てる方が人間的であり、高齢者にとっても子どもにとっても安心感がある。特に仮設住宅に住む被災者のほとんどは住み慣れた街に戻りたいと望んでいる。地域との関係の復旧は最も重要なメンタルケアである。
  5. 全ての被災者について、生活実態に応じた低家賃(家賃補助)で公営住宅入居を保障すべきである。

2.民間住宅に関して

  1. 震災の影響で市内の低家賃住宅が激減した。被災者のみならず、今後自立したい障害者にとっても以前よりさらに住宅の確保が困難な状況になった。不動産業者や家主などへの理解を求める行政の指導をお願いしたい。
  2. 生活保護受給者の場合、認定されている家賃では住宅を見つけることは不可能。生活保護法の見直しを国に要求すると同時に恒久的な家賃補助等を、市が先駆的な姿勢で実施していただきたい。
  3. 県の「福祉の街づくり条例」におけるバリアフリー化を全ての民間住宅に適用していただきたい。現行では50戸以上の住宅に適用されているが、東京都町田市や大阪府箕面市などでは9戸以上の民間住宅にも適用する市条例を制定している。(後略)

7.10交渉の報告

 7月10日、尼崎市住宅建設課と交渉をもちました。内容は今年1月に「いやしと点検・大移動」で提出した要望をもとにしました。今回の交渉はその第2弾です。前回は福祉・住宅・教育の各担当課に出席してもらったのですが、今回は住宅課を狙い撃ちです。縦割り行政の悪いところで、住宅課は障害者のおかれている状況を把握しておらず、障害者がどういう住宅に住み、どういう生活をしているかを話すとびっくりしていました。交渉の成果はこれといってなかったものの、住宅建設課の課長が「これからも皆さんとお話ししてやっていきたいです。」と言っていたのがとりあえずの成果ではないかと思います。障害福祉課だけでなく担当各課ともっと対話しなければとつくづく感じました。

(文責・みんなの労働文化センター)


全国の支援活動から 東京南部発!

●被災障害者を支援するフリーマーケット実行委員会
●被災障害者を支援する東京南部の会

 「だれもがともに」と品川地域を中心に実行委員会をつくり、これまでもちつき大会、上映会、コンサート、アイヌ民族文化祭等々のイベントを行なってきました。
 これらの実行委員会メンバーが中心になり、昨年5月より被災障害者を支援するフリーマーケット実行委員会をつくり、これまで4回実施してきました。このフリーマーケットには地元町会、PTAも協力的で、これまでにないつながりをつくることができました。
 また他に、被災障害者を東京南部の会をつくり、昨年10月より1ヵ月に1回駅頭で支援カンパ活動を続けています。
 マスコミ報道のほとんどなくなった今、被災者のその後、課題を伝えること、そして自分たちの地域を見なおすことを主に、今後とも地道に取り組んでいきたいと思っています。
【連絡先】 東京都品川区西大井5−1−36 なまずの家 倉林邦利
       03−3775−1424(夜間)


もよおしのご案内

 

7月26日(金) 被災地障害者センターのボランティア講座午後6時半〜8時神戸市勤労者会館308号室(三宮駅から南東へ5分、中央区役所となり)参加費無料
7月27日(土) 第3回知的障害者全国交流集会実行委員会結成集会午後1時半〜神戸市東部在宅障害者センター(JR灘駅南側下車すぐ)
7月27日(土)〜28日(日) くつの街ながたアジア自由市場10時〜17時長田区細田町5−2の広場(JR新長田より北東5分)コンサート、ワールド味の横丁ほか。作業所の仲間も参加。
7月31日(水) 救援本部の拡大事務局会議10時半〜芦原橋ヒューマインド
8月1日(木) 午後6時〜被災地障害者センター・たまり場企画第1弾!ナイターでソフトボール大会 対・ちびくろ救援グループだぞ!鷹取中学グランド(JR鷹取南へすぐ)
8月2日(金) 被災地障害者センターのボランティア講座(同封チラシをご覧下さい)
8月2日(金) 政策研究全国集会・地元実行委員会午後5時半〜西宮総合福祉センター
8月3日(土)〜4日(日) 吹田ぷくぷく11時間共生・共走リレーマラソンに被災地障害者センターの仲間も参加します。一緒に走る人募集しています。吹田中の島公園にて。
8月4日(日) 救援本部街頭カンパ11時〜6時地下鉄天王寺駅駅長室前お気軽に!
8月10日(土) 被災地障害者センターのボランティア講座(同封チラシをご覧下さい)


ご協力へのお礼

 いつも、私ども兵庫県南部地震障害者救援本部の活動にご協力いただき、ありがとうございます。
 救援本部通信6月号でPR用版下を活用した広報をお願いしたところ、多くの方々にご協力いただきました。ご丁寧に掲載誌を送ってくださったところもありました。お名前は省略させていただきますが、かさねてお礼申しあげます。
 義援金についても、7月に入りふたたび増える傾向にあります。被災地で有効に活用することで、皆様の気持ちにお応えしていきたいと思います。

 震災の日から1年半がたちました。待機所で、仮設住宅で、失わずにすんだ自分の家で、被災地から遠く離れた新たな生活の場で、被災者のさまざまな思いは、時に静かに時に激しく日常のなかに存在していることと思います。
 いうまでもなく、被災地の状況はいまだに多くの困難とともにあります。震災以前からの課題もふくめ、問題はむしろ慢性化(長期化)、沈殿化をたどっていえるともいえます。

 救援本部では、救援金・救援物資のほか、作業所や障害者団体などの地域拠点に3度にわたり助成を行なってきました。また継続的に支援している被災地障害者センター(被災地の障害者団体42団体で構成)では、専従スタッフ11名を中心に、障害者・高齢者市民の生活支援も行なっています。
 その活動内容は介助を中心に、障害者手帳や車イスの申請、ソーシャルワーカー、保健婦など関係者との連絡・調整の援助などで、いわば当事者の権利擁護の一端を担っているといえます。
 当初の“緊急”対応が、実は震災前からのニーズであることに気づかされることも多く、地域に定着した“息長い”支援体制づくりへの移行が2年目の課題といえます。
 地域拠点では、作業所を例にとると、大きな被害にあった37作業所のうちいまだ再建のメドがたっていないところが11カ所。なんとか見通しのたったところでも土地や建物、資金の確保に苦労があるといった状況です。

 被災地と被災地に思いを寄せる全国の皆さんの気持ちを紡ぎあう場でありたい…皆様のご支援が、そのための何よりの励みとなります。どうぞ今後とも私たちの活動に変わらぬご理解・ご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
 なお、救援本部では通信を毎月1回発行しています。紙上で私たちなりに被災地の情報をお伝えしています。あらたに購読をご希望される方は、その旨お申し出ください。
兵庫県南部地震障害者救援本部
〒562 大阪市城東区東中浜2−2−16
TEL06−965−7968 FAX06−965−7967
 
事務局から
地域でカンパをとりまとめて下さっている方から、「支援いただいる方に手渡せる簡単な近況報告がほしい」というご要望があり、上の紙面をつくりました。どうぞご利用ください。支援の輪を広げるためのアイデア、ご意見をお待ちしています。


救援本部会計報告 2年目の暑い夏…

7月に入ってカンパが急増しています。ありがとう!

 2回目の夏を迎えました。雨や暑さの中で被災地ではどんなだろう…と、各地の、バザーや街頭カンパ、学習会を重ねているグループから、また高齢や病床にある方からも、メッセージとカンパが多数寄せられています。

★支出について
救援金…義援金13グループに計824万のほか、震災直後の避難生活経費・各地域での拠点建設運営への支援金。第三次配分中で、近く900万円を支出予定。
救援物資…プレハブ3件建設とリース料金・移転内装設備費・車3台・バイク5台・印刷機・ワープロなど。
お見舞金…42団体分、1260万円
人件費…95年度中は、介助派遣・情報発信・物販・企画etc再生めざして常時17名が有償で活動(兵庫14名・大阪3名)。96年度は救援本部の人件費支出は大阪のみ。兵庫ではグッズ販売などを財源とする。
電話料…95年度中は、被災地に携帯電話5台と毎月の通話料金など。96年6月以降は本部事務所の電話代・FAX通信ネット経費
★収入について
 街頭カンパは救援本部主催以外の街頭カンパも含みます。通信購読カンパ(千円)は個人・団体・企業のどれかに算入しています。購読カンパという名前ですが、用途は救援金カンパと同じです。多数お申込みありがとうございます。


THE・街頭カンパ

救援本部主催

7月7日(日)天王寺
◆参加者 のべ46人
◇募金額   ¥322,918
◆募金累計 ¥7,646,248

◇次回は8月4日(日)前半11時〜2時半 後半は2時半〜6時地下鉄天王寺駅駅長室横
小雨が降ったり曇ったり。参加者がたくさん集まった日に限って通行人の出足が遅かったのです。でも夕方近くになってからお中元の買い物客であろう人たちが増えてきて、予想を上回る善意が寄せられました。感謝感激!これで次回への元気がモリモリ。


被災地点描 (芦屋)

駅周辺も、まだまだ更地がめだちます…
自宅が全壊。いまは仮設に入居中のひとり暮らしのおばあさんから「近所の人に自宅の跡地に生える草のことで苦情を言われた。自分の力ではどうすることもできない」と訴えがありました。親身に協力してくれるところは、行政もどこにも見つからず、仮設の巡回相談員さんとボランティアの人たちで…猛暑のなか草むしり…

[写真あり 省略]


お詫びと訂正

前号(救援本部通信No.20)の「人・インタビューで岸田たか子さんとありましたが、岸本たか子さんの間違いでした。岸本さん本当にごめんなさい!お詫びして訂正いたします。


事務局からお知らせとお願い

本と資料の紹介
「人権と教育」No.24『阪神大震災から1年、障害者は…差別の再生産か住民自治の復興か』救援本部に参加する尾上浩二さんが、震災で明らかになった問題を整理し真の復興とは何かを提言。社会評論社¥1000
「つながりの大研究〜電子ネットワーカー達の阪神淡路大震災」救援本部関係者も登場。金子郁容編著NHK出版¥1500
本誌点訳版フロッピー 今月号からお分けできます。(無料)
1.13シンポ報告集点訳版完成。 ご希望の方はご連絡を。
本誌発送作業にご協力を。 全国6千の読者のみなさんに心を込めて送る手作業です。毎月25日前後、4〜5日かけてワイワイ、時には黙々と。無心になれます。お気軽に。


(c) 1996兵庫県南部地震障害者救援本部 (デジタル化:神戸大学附属図書館)
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