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https://doi.org/10.24546/00055867
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00055867 (fulltext)
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844 KB
4
メタデータ
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メタデータID
00055867
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
建値制と経済厚生
タテネセイ ト ケイザイ コウセイ
その他のタイトル
Maximum Price Stipulations and Economic Welfare
著者
著者名
鈴木, 浩孝
Suzuki, Hirotaka
スズキ, ヒロタカ
所属機関名
京都大学経大学院済学研究科
著者名
成生, 達彦
Nariu, Tatsuhiko
ナリウ, タツヒコ
所属機関名
京都大学経大学院済学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
188(1)
ページ
27-48
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2003-07
公開日
2009-02-26
抄録
本稿では,単純化された空間的数量競争のフレームワークの中で,卸売業者の行動を明示的に扱いつつ,テリトリー制と建値制の機能について検討する。2人の卸売業者が2つの市場または中継地点のいずれかに立地し,市場で営業している小売業者まで財を輸送し,各市場では小売業者間で数量競争が行われる場合,中継地点から市場への輸送費用が十分低ければ,2人の卸売業者はともに中継地点に立地することになる。卸売業者が市場に立地して,そこの小売業者にのみ財を輸送すれば費用を節約できるから,中継地点への立地はチャネルにとっての輸送費用の無駄となる。この種の非効率性は建値制(上限価格規制)の導入によって回避することができる。生産者が出荷価格のみならず,標準小売価格によって小売価格の上限をも設定する場合,上限小売価格と出荷価格の差が中継地点から市場までの輸送費用よりも小さければ,卸売業者は市場に立地し,当該市場の小売業者とのみ取引するようになる。その結果,チャネルの利潤のみならず,消費者余剰もまた増加する。
カテゴリ
国民経済雑誌
>
188巻
>
188巻1号(2003-07)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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