神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://doi.org/10.24546/00055880

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メタデータID
00055880
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open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
原産地主義課税再考 : 電子商取引を考慮に入れて
ゲンサンチ シュギ カゼイ サイコウ デンシ ショウトリヒキ オ コウリョ ニイレテ
その他のタイトル
A Reconsideration of Organ Principle with Special Reference to Electronic Commerce
著者
著者名
玉岡, 雅之
Tamaoka, Masayuki
タマオカ, マサユキ
所属機関名
神戸大学大学院経済学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
188(3)
ページ
81-95
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2003-09
公開日
2009-02-26
抄録
付加価値税はその創設以来,仕向地主義で運用されてきた。その一方でEUにおいて国境税調整をなくす必要から最終的には域内取引について原産地主義課税に移行する必要が出てきたことや,近年電子商取引の発展に伴って仕向地主義課税の厳密な執行が難しいことから原産地主義課税を見直す動きが出てきつつある。本稿では財政学においてこれまで十分検討されてきたとは言い難い原産地主義課税そのものについての再検討を行うことを主目的とし,同時に原産地主義課税の電子商取引への適用についても検討する。電子商取引における仕向地主義課税の困難性を理解した上で,電子商取引限定原産地主義課税という新しいシステムについても考察する。最後に課税主義の選択についてまとめとする。
カテゴリ
経済学研究科
国民経済雑誌 ＞ 188巻 ＞ 188巻3号（2003-09）
紀要論文