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https://doi.org/10.24546/81003769
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81003769 (fulltext)
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メタデータID
81003769
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
La diplomatie japonaise au debut du 21e siecle : de Koizumi a Abe
その他のタイトル
日本外交における変化と継続性 : 小泉外交をめぐって
著者
著者名
Sakai, Kazunari
坂井, 一成
サカイ, カズナリ
所属機関名
神戸大学大学院国際文化学研究科
収録物名
国際文化学研究 : 神戸大学大学院国際文化学研究科紀要
巻(号)
37
ページ
1*-29*
出版者
神戸大学大学院国際文化学研究科
刊行日
2011-12
公開日
2012-02-24
抄録
本論は、日本外交にとって小泉純一郎内閣(2001年4月~2006年9月)が一つの転換点となったのではないかとの仮定に立ち、同政権の外交•安全保障政策の示したマクロな方向性を検証する。日本外交に必要とされる課題を考察し、日本にとっての国益がどのように理解され政策のなかに流し込まれてきたのかを確認し、小泉政権が舵を切ってきた方向性を検証する。小泉政権期の外交課題として、対アジア関係と対米関係を見ると、拉致被害者及び核開発をめぐる北朝鮮関係の展開、靖国神社参拝と歴史教科書をめぐる中国・韓国関係の悪化・硬直化、「9.11同時多発テロ」が発生したなかでのアメリカ追随姿勢への批判と自衛隊の海外派遣が挙げられる。これらの外交課題への対応を通じて認識できるのは、極度の「アメリカ重視・アジア軽視」と理解される外交スタイルによって、日本外交の選択肢を著しく狭めてしまったことである。しかし、同時に、これまでの日本の対外政策とは異なる、大きな方向転換を示唆する特質が示されてきたことも看過できない。小泉の後を受けた安倍晋三内閣は、小泉政権の対アジア、対アメリカ外交において批判された点を、対ヨーロッパ重視の姿勢を色濃くしながら修正したところがあるが、1年という短い政権に終わったことで志半ばに終わる。しかし、防衛庁の防衛省への昇格や、アフガニスタンでの対テロ掃討作戦継続での給袖活動によるアメリカヘの協力など自衛隊の海外活動を本格的に推進することを急務とする姿勢は、小泉がとってきた路線の先にあるものとも言える。こうした小泉政権による外交•安全保障路線は、後継の安倍政権も含めて、永井陽之助の示すマトリクスに当てはめて考察するならば、55年体制下での吉田ドクトリンに象徴される「政治リアリズム」から、同盟や多国間協調の枠内での軍事力行使に道を開く「軍事リアリズム」への転換がなされたと理解することができるだろう。この時期の最大野党・民主党のマニフェストに眼をやっても、自衛隊の海外派遣を頭ごなしに否定するのではなく、国連の活動の枠内ではむしろ促進する方向と理解できる。とするならば、この時期、与野党をこえて「政治リアリズム」から「軍事リアリズム」への転換がなされていると理解することが妥当である。
カテゴリ
国際文化学研究科
国際文化学研究 : 神戸大学大学院国際文化学研究科紀要
>
37号(2011-12)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
French (フランス語)
ISSN
1340-5217
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NCID
AN10436600
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関連情報
NAID
110008790889
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