神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
入力補助
English
カテゴリ
学内刊行物
ランキング
アクセスランキング
ダウンロードランキング
https://doi.org/10.24546/81006975
このアイテムのアクセス数:
11
件
(
2024-03-29
07:18 集計
)
閲覧可能ファイル
ファイル
フォーマット
サイズ
閲覧回数
説明
81006975 (fulltext)
pdf
709 KB
12
メタデータ
ファイル出力
メタデータID
81006975
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
我が国特許制度に関する実証分析 : 情報提供制度に焦点をあてて
ワガクニ トッキョ セイド ニ カンスル ジッショウ ブンセキ ジョウホウ テイキョウ セイド ニ ショウテン オ アテテ
その他のタイトル
An Empirical Analysis of the Japanese Patent System : Focusing on Information Submissions by Third Parties
著者
著者名
中村, 健太
Nakamura, Kenta
ナカムラ, ケンタ
所属機関名
神戸大学大学院経済学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
202(5)
ページ
109-128
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2010-11
公開日
2014-12-03
抄録
情報提供制度は, 発明の特許性等に関する情報の提供を広く第三者に認める制度として特許法施行規則に定められているものである。 本研究は, 特許レベルのデータを用いて, 情報提供制度の利用状況及びその決定要因を実証的に分析した。 主な結果は, 以下の通りである。 第一に, 情報提供件数は, かつての異議申立制度(2003年廃止) を代替する形で増加している。 第二に, 情報提供は前方引用件数などからみて技術的・経済的価値の高い特許出願が対象になっており, もし誤って権利が付与された場合に負の影響が大きい特許を効果的にスクリーニングしている。第三に, 審査官の学習効果が働きにくいと考えられる特許の混雑度が低い分野において情報提供の頻度が高く, 同制度が審査の質を改善する上で重要な役割を果たしている。 第四に, 特許ポートフォリオのサイズで測った出願人規模が小さいことが,情報提供を受ける確率を上昇させることが確認された。
キーワード
特許制度
付与前情報提供制度
付与後情報提供制度
異議申立制度
特許経済分析
カテゴリ
経済学研究科
国民経済雑誌
>
202巻
>
202巻5号(2010-11)
紀要論文
詳細を表示
資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
OPACで所蔵を検索
CiNiiで学外所蔵を検索
NCID
AN00090962
OPACで所蔵を検索
CiNiiで表示
関連情報
NAID
110007767394
CiNiiで表示
ホームへ戻る