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https://doi.org/10.24546/81008475
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81008475 (fulltext)
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852 KB
12
メタデータ
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メタデータID
81008475
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
地方自治体の経営 : 広島県庁の事例研究
チホウ ジチタイ ノ ケイエイ : ヒロシマ ケンチョウ ノ ジレイ ケンキュウ
その他のタイトル
Management of the Local Governments : A Case Study of Hiroshima Prefectural Office
著者
島田, 智明 ; 瓜生原, 葉子 ; 湯崎, 英彦
著者ID
A0699
研究者ID
1000040410229
著者名
島田, 智明
Shimada, Tomoaki
シマダ, トモアキ
所属機関名
経営学研究科
著者名
瓜生原, 葉子
Uryuhara, Yoko
ウリュウハラ, ヨウコ
著者名
湯崎, 英彦
Yuzaki, Hidehiko
ユザキ, ヒデヒコ
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
207(4)
ページ
71-86
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2013-04
公開日
2015-06-01
抄録
近年,事業の持続成長や競争優位性の獲得が目的で用いられる「経営学」の概念や手法が,企業だけでなく,地方自治体にも適用され始めた。「経営学」の中でも,とりわけ,経営管理手法を地方自治体の運営に適用しようする動きは,1970年代の後半まで遡るが,1980年代から2000年代にかけて,そのような試みが NPM (newpublic management) という名の下にもてはやされ,OECD 諸国において様々な理論が実践へと移された。ヴェーバーが合理的だと位置づけ,マートンがその逆機能を指摘した近代官僚制に関するいくつかの問題点を克服するために考え出されたものが NPM であるが,NPM に関する活動は,大きく分けて,以下の四つに分類されると考える。(1)成果向上を目的としたインセンティヴシステムの活用,(2)組織の分割最適化,(3)競争原理の導入,(4)顧客志向への意識転換。本稿では,NPM の事例研究として,広島県庁に焦点を当て,実際に行われている活動を分析する。一部,新しい NPM 活動が含まれており,まだ試みの段階であるので,現時点でその是非を問うのは時期尚早かもしれないが,新しい行政管理に取り組んでいる他の地方自治体の参考になると考える。また,本論文の最後に,地方自治体の将来に関して,地方分権を奨励する立場から議論する。
キーワード
地方自治体
行政管理
NPM
経営学
事例研究
カテゴリ
経営学研究科
国民経済雑誌
>
207巻
>
207巻4号(2013-04)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110009575357
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