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https://doi.org/10.24546/81008508
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81008508 (fulltext)
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メタデータ
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メタデータID
81008508
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
災害救助法と応急仮設住宅 : 阪神・淡路大震災の経験から
サイガイ キュウジョホウ ト オウキュウ カセツ ジュウタク ハンシン アワジ ダイシンサイ ノ ケイケン カラ
その他のタイトル
The Disaster Relief Act and Temporary Housing : Evidence from the Great Hanshin-Awaji Earthquake
著者
著者名
宇南山, 卓
Unayama, Takashi
ウナヤマ, タカシ
所属機関名
一橋大学経済研究所
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
208(3)
ページ
105-118
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2013-09
公開日
2015-11-02
抄録
大規模災害の被災者には, 応急仮設住宅として供与される。 災害救助法の現物・現地の原則が適用され, 被災地にプレハブ住宅が建設される。 しかし, 被災地には遊休している既存住宅ストックが存在しており, 現物で住宅を供与する必要性は低い。 現物での供与では, 被災者間の利害調整の必要から時間がかかり, 自由な転居も妨げる。 しかも, プレハブ建設は, 平均的な家賃 5 年分の財政負担が必要である。生活再建が困難な被災者にとって, 応急仮設住宅は実質的な経済支援であり, 現金による支援が望ましい。
キーワード
応急仮設住宅
災害救助法
阪神・淡路大震災
現金給付
カテゴリ
国民経済雑誌
>
208巻
>
208巻3号(2013-09)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110009611359
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