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https://doi.org/10.24546/81010663
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81010663 (fulltext)
pdf
4.10 MB
7
メタデータ
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メタデータID
81010663
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
高等教育に係る地域ニーズと施策 : 信州高等教育支援センター開設を中心とした長野県の動向
その他のタイトル
Community needs and regional policy for higher education : Trends in Nagano Prefecture focusing on the establishment of Shinshu Higher Education Support Center
著者
渡部, 昭男 ; 細川, 孝 ; 光本, 滋 ; 伊東, 直登
著者ID
A1633
研究者ID
1000020158611
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=8e1d29c65fc3afa0520e17560c007669
著者名
渡部, 昭男
Watanabe, Akio
ワタナベ, アキオ
所属機関名
人間発達環境学研究科
著者名
細川, 孝
著者名
光本, 滋
著者名
伊東, 直登
収録物名
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
巻(号)
12(2)
ページ
55-64
出版者
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
刊行日
2019-03-31
公開日
2019-03-20
抄録
「後期中等・高等教育における『無償教育の漸進的導入』の原理と具体策に係る総合的研究」(JSPS科研費15H03474、2015-17年度)ではその一環に「地域研究」を位置づけ、北海道、鳥取県に加えて長野県についても共同調査を行った。これまで小中学校教育は市区町村、高等学校・特別支援学校教育は都道府県、大学教育はもっぱら国が関与する等と観念されてきたが、以前から地方自治体が大学をつくり、また大学を誘致する等して、高等教育を振興する動きはあった。長野県では、「長野県の大学教育に関するアンケート」(2010年)をもとに高等教育に係る地域ニーズを把握した上で、総務部の情報公開・私学課から県民文化部の私学・高等教育課への組織替え(2014年)、信州高等教育支援センターの開設(2016年)、高等教育振興基本方針の策定(2016年)、長野県将来世代応援県民会議の設立(2017年)などのもとに、様々な施策を展開している。本稿では、こうした長野県の動向を明らかにする中で、高等教育に係る地域ニーズと施策の意義と課題を考察する。
カテゴリ
人間発達環境学研究科
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
>
12巻
>
12巻2号(2019-03-31)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
1882-2851
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eISSN
1882-5753
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NCID
AA12316357
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関連情報
URI
http://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/node/18
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