神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ
https://hdl.handle.net/20.500.14094/90005370

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90005370 (fulltext) pdf 1.01 MB 4

メタデータ

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メタデータID
90005370
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
東日本大震災と企業の二重債務問題
その他のタイトル
GREAT EAST JAPAN EARTHQUAKE AND FIRMS' "OVERLAPPING DEBT PROBLEM"
著者
植杉, 威一郎 ; 内田, 浩史 ; 小野, 有人 ; 細野, 薫 ; 宮川, 大介
著者名
植杉, 威一郎
Uesugi, Iichiro
著者ID
A1630
研究者ID
1000060294295
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=472a939114cb50ab520e17560c007669
著者名
内田, 浩史
Uchida, Hirofumi
ウチダ, ヒロフミ
所属機関名
経営学研究科
著者名
小野, 有人
Ono, Arito
著者名
細野, 薫
Hosono, Kaoru
著者名
宮川, 大介
Miyakawa, Daisuke
収録物名
金融経済研究
Review of monetary and financial studies
巻(号)
特別
ページ
17-36
出版者
日本金融学会
刊行日
2014-01
公開日
2018-11-20
抄録
本稿の目的は，東日本大震災時における企業の二重債務問題の実態を，被災地企業向けアンケート調査に基づき明らかにすることである．本稿で得られた結果は以下のとおりである．第一に，効率性基準でみた二重債務問題については，「貸されるべき借手に資金が供給されない」という非効率性の問題（type I 問題）に該当する企業よりも，「貸されるべきでない借手に資金が供給されてしまう」という問題（type II 問題）に該当する企業の方が多かった．第二に，type I 問題，type II 問題該当企業の比率について，震災被害の有無による差はなく，被災に対する政策的措置により，被災企業のtype I 問題が非被災企業と同程度に抑えられている一方，政策的措置の弊害として懸念されたtype II 問題の悪化も抑制されている可能性を示唆している．これに対して，第三に，震災時の既往債務に加えて新規債務を負った借手にとって「二重の債務の利払いや返済の負担が苦しい」という分配上の二重債務問題（type III問題）に該当する企業の比率は，被害を受けた企業においてやや高く，震災が債務負担増大をもたらした可能性を示唆している．
カテゴリ
経営学研究科
学術雑誌論文
権利
©Japan Society of Monetary Economics 2014