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https://hdl.handle.net/20.500.14094/90006065
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2024-04-19
01:52 集計
)
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説明
90006065 (fulltext)
pdf
1.14 MB
16
メタデータ
ファイル出力
メタデータID
90006065
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
認知可能な情報量を考慮した偏りのない事実認識の共有手法
著者
尾崎, 拍夢 ; 織田澤, 利守 ; 喜多, 秀行
著者名
尾崎, 拍夢
著者ID
A0073
研究者ID
1000030374987
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=1e67d42a1b72350a520e17560c007669
著者名
織田澤, 利守
Otazawa, Toshimori
オタザワ, トシモリ
所属機関名
工学研究科
著者ID
A0400
研究者ID
1000050135521
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=c6923c8d2b7423ad520e17560c007669
著者名
喜多, 秀行
Kita, Hideyuki
キタ, ヒデユキ
所属機関名
工学研究科
収録物名
土木計画学研究・講演集
巻(号)
56
ページ
32-32
出版者
土木学会
刊行日
2017-11
公開日
2019-06-06
抄録
地域公共交通計画の策定にあたっては,対象地域の住民の実情(生活水準)や政策の意図と効果などについて正確かつ十分な認識を持った上で表明された住民の総意に基づき決定することが望ましい.しかし,全ての住民の実情を正確に認識することは人間の情報処理能力上困難であり,結果一部の住民に偏った意見や総意が表明される恐れがあった.これに対し情報を偏りなく提供・集約する手法として,「全住民の生活状況を数人ごとに分割して意見表明者に分配し,表明された意見を集約する」という手法が提案されており,モデル分析及び数値分析によってその妥当性が確認されていた.しかし実証分析は行われていなかったため,本研究では実証分析を行いその妥当性を実証レベルで確認した.また本研究では,人間には認知可能な情報量に限界があることを考慮してモデルを拡張し,限界量以上の情報が提供された場合にも偏りない情報提供・集約手法としてこの手法が適切・有用であるかをモデル分析及び実証分析により確認した.
キーワード
consensus building
local transport planning
willingness to pay
empirical analysis
disaggregate-and-aggregate method
カテゴリ
工学研究科
学術雑誌論文
権利
© 2017 公益社団法人 土木学会
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資源タイプ
journal article
言語
Japanese (日本語)
eISSN
0913-4026
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