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https://doi.org/10.24546/00046656
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00046656 (fulltext)
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706 KB
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メタデータ
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メタデータID
00046656
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
特許と企業のR&D投資 : 製造業上場企業のデータ分析 : 1991-1997年
トッキョ ト キギョウ ノ R&D トウシ セイゾウギョウ ジョウジョウ キギョウ ノ データ ブンセキ 1991 1997ネン
その他のタイトル
Patens and R&D in Japanese Listed Firms, 1991-97
著者
著者名
張, 星源
Zhang, Xingyuan
所属機関名
神戸大学大学院経済学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
183(3)
ページ
87-103
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2001-03
公開日
2011-09-13
抄録
最近では,プロパテント政策の推進が特許庁によって主張されるようになっているが,プロパテント政策擁護の根拠については,検討すべき残された問題も多く,理論と実証の両面から更なる研究が必要であるという指摘も見られる。同時に,近年では,企業レベルデータの充実とそれにアクセスする可能性の増加により,特許の “longitudinal data" に基づく分析が盛んになってきている。本稿では,こうしたことを踏まえて,1991-97年の日本製造業上場企業346社を対象として,特許公開件数とR&D投資のデータを用いて,特許性向の推移の分析および、特許生産関数の推定を行った。分析の結果によると,大企業の特許性向は,他の規模の企業に比べ,低下する傾向が見られ,特許生産弾力性はより低く計測されることが分った。他方,アメリカの半導体産業で見られるような,IT関連企業の活発な特許ポートフォリオの拡大レースが日本の電気産業では見当たらないことが明らかにされた。しかし,本稿で利用された上場企業のサンプルには小規模企業のデータが十分に含まれていない。同時に,特許データの制限のため,特許に関する制度的な変化を実証的にフォローすることができなかったという問題がある。従って,日本企業のイノベーション活動における特許の役割に関しては,更なる精緻な研究が必要とされる。
カテゴリ
経済学研究科
国民経済雑誌
>
183巻
>
183巻3号(2001-03)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110000445139
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