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https://doi.org/10.24546/00055917
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00055917 (fulltext)
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メタデータID
00055917
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
部下の抗弁を可能にする組織編成 : 人事部のガバナンス制度と組織の外部化
ブカ ノ コウベン オ カノウニスル ソシキ ヘンセイ ジンジブ ノ ガバナンス セイド ト ソシキ ノ ガイブカ
その他のタイトル
Internal Governance in Japanese Firms Ensuring the Protests of Subordinates
著者
著者名
加護野, 忠男
Kagono, Tadao
カゴノ, タダオ
所属機関名
神戸大学大学院経営学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
189(4)
ページ
21-28
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2004-04
公開日
2009-05-01
抄録
企業と従業員との一体感を高めようとする諸制度は日本企業の独特の強みの源泉であるが,日本企業における閉塞感の源泉でもあるし,最近多発している不祥事の原因にもなっている場合もある。実際に,不祥事が起こった企業に社命絶対主義と呼ぷべき意識(西田1999)が存在していたことは否定できない。しかし,社命絶対主義を日本の企業組織の普遍的な特徴と見ることには異論がある。日本の社内制度は,社命絶対主義を生み出すことを目的としてつくられているのではない。むしろ,社命絶対主義は,日本の組織の逆機能と捉えるべきである。社命絶対主義の下では部下の抗弁という形で現場の情報や判断をくみ上げることはできないため,誤った意思決定が行われてしまう危険が増す。社命絶対主義という気持ちが出てきてしまうと,それは組織にとって望まざる逆機能である。日本の企業は,この逆機能を抑えるためのいくつかの工夫を生み出している。1つは,人事制度であり,もう1つは,事業部門の外部化である。ところが,2つの工夫とも最近はうまく機能しなくなっている。この工夫がうまく機能しなくなったときに,深刻な問題が生じる。小論では,日本の企業組織において社命絶対主義の出現を防ぐ制度があったこと,部下の抗弁がどのような工夫によって担保されてきたか。なぜ最近になってその制度が機能しなくなってきたのかについて考えてみよう。
カテゴリ
経営学研究科
国民経済雑誌
>
189巻
>
189巻4号(2004-04)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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