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https://doi.org/10.24546/00056256
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00056256 (fulltext)
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1.07 MB
2
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00056256
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open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
戦前期海外駐在員の家族同居問題 : 兼松豪州支店の事例分析
センゼンキ カイガイ チュウザイイン ノ カゾク ドウキョ モンダイ カネマツ ゴウシュウ シテン ノ ジレイ ブンセキ カラ
その他のタイトル
The Issue of Japanese Employees Accompanied by the Family in Kanematsu's Sydney Office, 1890-1939
著者
著者名
藤村, 聡
Fujimura, Satoshi
フジムラ, サトシ
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
198(4)
ページ
33-52
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2008-10
公開日
2013-04-01
抄録
本稿では戦前期商社における海外駐在員の家族同居問題を検討する。分析の対象にした貿易商社兼松は明治23年にシドニー支店を開設し,明治期には永住者タイプの勤務員が支店運営の中核であったのち,大正期からは日本から渡豪した長期在勤者や中期在勤者が増加し,彼等が業務の中心になった。昭和期以前には既婚者であっても家族を日本に残し,単身赴任が原則で海外赴任地の家族同居は厳しく制限されていたが,昭和7年に大きく方針が転換されて海外赴任地での家族同居の資格が大幅に緩和され,若年低給者も長期派遣が予定されている場合は家族渡航が許可されるようになった。こうした方針転換の背景には,明治~大正期の経営者が駐在員に「滅私奉公」的な勤務を強く期待する態度であったのに対し,昭和期には駐在員の家族同居は業務効率の向上につながるという経営者の意識変化があった。また家族同居の経済的保障として同居手当制度が拡充され,そうした措置によって昭和14年には家族同居の資格を有する駐在員15名のうち12名が豪州で家族と同居するにいたっている。
キーワード
兼松史料
海外駐在員
家族
カテゴリ
国民経済雑誌
>
198巻
>
198巻4号(2008-10)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110006880567
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