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https://doi.org/10.24546/00333784
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00333784 (fulltext)
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890 KB
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メタデータ
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メタデータID
00333784
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
郵政公社について
ユウセイ コウシャ ニツイテ
その他のタイトル
On Japan Postal Service Public Corporation
著者
著者名
滝川, 好夫
Takigawa, Yoshio
タキガワ, ヨシオ
所属機関名
神戸大学大学院経済学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
185(5)
ページ
19-34
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2002-05
公開日
2007-07-05
抄録
本論文は,「郵政事業の公社化に関する研究会」の「中間報告」(2001年12月)を検討し,郵政公社はどうあるぺきかを論じている。①日本郵政公社は,100%を国がつねに所有しなければならないと考えずに,過半数を所有すればよしと考えればよい。②郵政事業の大規模な「民営化」は,現実的な選訳肢とは考えられない。郵政事業を公有下におきながら,広範な経営の自由度を付与しうるためには,企画立案と実施の両機能を分離することが必要である。国の企画立案機能においては,社会的諸目標も設定すぺきである。③国は所有者に徹し,規制者として,独立の規制機関をつくるべきである。④求められるのは日本の金融システム・トータルのデザインであり,郵政公社と民間金融機関がどのようにコーディネートすれば、国民の福祉に寄与するのかを議論すぺきである。⑤郵政公社を国民に優しいものにするためには,英国の「全国利用者協議会」のようなものをつくり,郵便局サーピスヘのミニマム・アクセスを確保するための基準を設定すべきである。
カテゴリ
経済学研究科
国民経済雑誌
>
185巻
>
185巻5号(2002-05)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110000445218
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