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https://doi.org/10.24546/00339358
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00339358 (fulltext)
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メタデータ
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メタデータID
00339358
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
限界顕在税率の推定
ゲンカイ ケンザイ ゼイリツ ノ スイテイ
その他のタイトル
Estimating Corporate Marginal Explicit Tax Rates
著者
著者名
鈴木, 一水
Suzuki, Kazumi
スズキ, カズミ
所属機関名
神戸大学大学院経営学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
186(2)
ページ
29-42
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2002-08
公開日
2007-06-27
抄録
企業の税務計画における租税裁定構造の構築にあたっては,限界顕在税率が租税コストの影響を表す指標として用いられる。しかし,限界顕在税率の多期間的性格のために,これを外部から直接知ることはできない。そこで本稿では限界顕在税率の態様を分析してその規定要因を明らかにし,明らかにされた規定要因に基づく限界顕在税率の推定方法をいくつか紹介し,各方法を比較検討する。検討の結果,期末繰越欠損金残高に基づく2分法,期首繰越欠損金残高と当期課税所得金額に基づく3分法,および5分法が限界顕在税率の代理変数として有効であることがわかった。
カテゴリ
経営学研究科
国民経済雑誌
>
186巻
>
186巻2号(2002-08)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110000445237
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