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https://doi.org/10.24546/81002640
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81002640 (fulltext)
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1.71 MB
6
メタデータ
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メタデータID
81002640
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
ドイツにおける賃金抑制の論理
その他のタイトル
Logic of Wage Moderation in Germany
著者
著者名
岩佐, 卓也
Iwasa, Takuya
イワサ, タクヤ
所属機関名
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
収録物名
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
巻(号)
4(1)
ページ
89-98
出版者
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
刊行日
2010-09
公開日
2010-11-19
抄録
1990年代前半までドイツは、効率性と高賃金を両立した優れたモデルと評価されてきた。しかし90年代中盤以降こうした評価は見られなくなり、ドイツでは、他の先進国に比較してとくに強い賃金抑制が進行してきた。本稿では、この動向を賃金政策の視点から分析を行った。Iでは、戦後ドイツの賃金政策において中心的な位置を占める「生産性基準の賃金政策」について、その形成と変容について、IIでは、1998年から2002年にかけて実施された政労使協議である「雇用同盟」の経過とそこでの賃金政策議論について、IIIでは、「負の賃金ドリフト」現象(実効賃金の賃上げ率が協約賃金の賃上げ率を下回る現象)を取り上げ、その諸要因、とくに労働協約の分権化について検討した。これらの検討を通じて、90年代中盤以降のドイツにおいて、マクロ(横断協約)レベルとミクロ(事業所)レベルの双方で、失業問題の解決を理由とした賃金抑制=「雇用基準の賃金政策」が実践されていること、しかし他方でこの賃金抑制論の正当性は必ずしも安定的なものではないことを明らかにした。
カテゴリ
人間発達環境学研究科
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
>
4巻
>
4巻1号(2010-09)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
1882-2851
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eISSN
1882-5753
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NCID
AA12316357
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