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https://doi.org/10.24546/81004710
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81004710 (fulltext)
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1.96 MB
17
メタデータ
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メタデータID
81004710
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
Implications for Teacher Training : An Analysis on School Choice in Japan
その他のタイトル
教員訓練への示唆 : 日本における学校選択の分析(要約)
著者
著者名
Nishimura, Mikiko
西村, 幹子
ニシムラ, ミキコ
所属機関名
コロンビア大学ティーチャーズカレッジ国際教育開発学
収録物名
大學教育研究
巻(号)
13
ページ
29-45
出版者
神戸大学大学教育研究センター
刊行日
2005-03
公開日
2014-06-30
抄録(自由利用可)
2002年の教育改革以降、その是非について幅広い論争が繰り広げられている。最低限の教育レベルを確保するいう、地方分権化の一歩とも取れる視点と、縮小さ れた学習指導要領の下での私立校と公立校の教育の質や機会の格差の拡大を問題 とする視点が数多く聞かれてきた。こうした議論の背景には、我が国において、教育の格差というものが研究の対象としてタブー視され、経年的に比較できるデータが不足していることに加え、急速な近代化の中で、国民的な教育熱と私的教育費用負担に支えられ、教育政策の中で教育の公平性という課題が、科学的デー タを基に扱われることがなかったという問題がある。本稿では、こうした問題意識の下、親の学校選択が、ゆとり教育の下でどのような要因により規定されているかを分析し、教育政策への一助となるために教員訓練への示唆を導き出すこと を目的とした。東京都内の私立中学に在籍する中学2年生を持つ411世帯と首都 圏の16教育委員会から収集した独自のデータを基に重回帰分析を行った結果、家庭の社会経済的背景と現在通っている学校要因を一定に保った上で、ゆとり教育 に関する保護者の考え方が学校選択に大きく影響しており、特にゆとり教育の下 での教育の効率性と公平性への保護者の低い評価が公立校離れを促進しているこ とが判明した。また、子どもを公立校に通わせたことを想定した場合、ゆとり教育の効率性と公平性への保護者の低い評価が、塾や家庭教師等の補習教育を増大 させることに繋がっているとの予測的結論を得た。言い換えれば、公立校の教育の質の改善が、現在の教育システムの効率性と公平性を高めることによって、保護者の公立校への期待感につながり、ひいては私立校や補習校に頼らざるを得な い状況を改善する可能性が指摘できる。2002年の教育改革に当っては、特段の財政措置も取られず、総合学習の時間の活用方法についても、教員に一任している のが現状である。教員や校長への財政的、技術的支援なしに、教育の質と公平性 を確保することは困難であり、この分野における高等教育の役割が期待されると ころである。
カテゴリ
大學教育研究
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13号(2005-03)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
English (英語)
ISSN
1340-8550
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NCID
AN10452935
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URI
http://www.iphe.kobe-u.ac.jp/kiyoh.html
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