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https://doi.org/10.24546/81008453
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81008453 (fulltext)
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メタデータID
81008453
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
大恐慌と州政府 : 農場抵当債務者救済諸法を素材として (<特集>経済史のフロンティア)
ダイキョウコウ ト シュウセイフ ノウジョウ テイトウ サイムシャ キュウサイ ショホウ オ ソザイ ト シテ トクシュウ ケイザイシ ノ フロンティア
その他のタイトル
Response of the State Governments to the Great Depression in 1930s America (<Special Issue> The Study of Economic History : A New Area)
著者
著者名
折原, 卓美
Orihara, Takumi
オリハラ, タクミ
所属機関名
名城大学経済学部
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
207(1)
ページ
29-47
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2013-01
公開日
2015-03-02
抄録
本稿は, 大恐慌期のアメリカにおいて, 苦境に陥った州民救済のために州政府が行った政策に焦点をあて, 検討を試みたものである。 従来, 我が国では大恐慌期の政府が行った政策はもっぱら連邦政府の諸政策=ニューディール政策に焦点があてられ, この点で既に多くの優れた諸研究が公刊されているとはいえ, これに対して州政府がこの時期どのような対策を取っていたかについて言及した研究はほぼ皆無と言ってよい。 本稿は, 最初に大恐慌時に農場抵当債務に苦しむ州民救済策として,各州政府が実施した債務者救済策を素材にして, どのような政策が実施されたかについてこの時期に制定された州法を手がかりに検討を行った。 ついで, こうした州法が引き起こした憲法上の問題がどのような結末に至ったかについて諸判決を通じて明らかにした。 つまり, 各州政府が固有の権限とされるポリス・パワーに基づいて制定したこれらの州法は, 合衆国憲法で規定された 「契約義務」 の毀損にあたるのか否かが一大争点として浮かび上がってきたのであるが, 最高裁はブレイスデル事件判決で州の裁量権を大幅に認める判決を下したのである。 大恐慌期を通じて,連邦政府のみならず州政府の権限もまた同様に強化され, 相まって大きな政府が誕生することになるのである。
キーワード
支払い猶予法
不動産抵当債務
ポリス・パワー
合衆国憲法
ホーム・ビルディング&貸付組合対ブレイスデル事件
カテゴリ
国民経済雑誌
>
207巻
>
207巻1号(2013-01)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110009536032
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