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https://doi.org/10.24546/81008948
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81008948 (fulltext)
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メタデータID
81008948
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open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
政府の経済見通しは、相変わらず「使えない」のか?
セイフ ノ ケイザイ ミトオシ ワ アイカワラズ ツカエナイノカ トクシュウ ケイリョウ ブンセキ ノ リロン ト オウヨウ
その他のタイトル
Economic Outlook by Japanese Government : Isn't It Useful?
著者
著者名
飯塚, 信夫
Iizuka, Nobuo
イイズカ, ノブオ
所属機関名
神奈川大学経済学部
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
209(1)
ページ
1-12
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2014-01
公開日
2016-03-01
抄録
本稿は,日本政府が公表する経済見通しの予測精度および合理性についての検証を行った。具体的には, 1981~2012年度の政府経済見通しを対象に, Ashiya (2007)の分析を改めて実施したほか,民間機関の見通しとの比較も行った。さらに,近年,予測評価に多く利用され始めている Directional Analysis という手法も評価に採用した。この結果,Ashiya (2007) をはじめとして,多くの先行研究が90年代以降の経済停滞期に政府見通しに生じたと主張した上方バイアスは,近年,実質経済成長率については無くなった可能性があること,また,予測精度も2000年代以降は若干ながら改善し, 民間見通しとほぼ同じになっていることがわかった。さらに,当年度に比べて成長率が拡大するか縮小するかという予測と実績の方向性が合致するかどうかに着目する Directional Analysis による分析では,政府の翌年度の実質成長率見通しは有用と判断された。一方,税収見通しなどで重要と考えられる名目成長率見通しについては,政府と民間見通しの双方において2000年代以降に上方バイアスが顕著に観測されるなど有用ではないと判定された。
キーワード
経済予測
予測評価
経済統計学
Directional Analysis
カテゴリ
国民経済雑誌
>
209巻
>
209巻1号(2014-01)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110009660393
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