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https://doi.org/10.24546/81009252
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81009252 (fulltext)
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532 KB
38
メタデータ
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メタデータID
81009252
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
ごみ有料化は自治体の財政負担をどれだけ軽減するのか?
ゴミ ユウリョウカ ワ ジチタイ ノ ザイセイ フタン オ ドレダケ ケイゲン スルノカ
その他のタイトル
Does Unit-based Pricing of Waste Reduce Financial Burden on Municipality?
著者
著者名
石村, 雄一
Ishimura, Yuichi
イシムラ, ユウイチ
著者ID
A0640
研究者ID
1000040299962
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=58f2df4d3541624f520e17560c007669
著者名
竹内, 憲司
Takeuchi, Kenji
タケウチ, ケンジ
所属機関名
経済学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
211(4)
ページ
47-60
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2015-04
公開日
2016-05-02
抄録
本研究は, ごみ有料化がもたらす歳出削減効果に焦点をあて, ごみ有料化が地方自治体の財政負担に与える影響について分析する。 有料化の影響をごみ減量効果と手数料収入効果の 2 つに分け, これまでに実施された有料化による財政負担軽減額と, すべての自治体が限界費用に等しいごみ有料化をおこなった場合に実現可能な財政負担軽減額を推計した。 分析の結果, 有料制未導入自治体も含めたすべての自治体において, 生活系ごみの処理にかかる限界費用に等しい水準で有料化が実施された場合, 一人あたり平均で約54 kg/年の潜在的なごみ減量が期待でき, これによって生活系ごみ処理費用に関する歳出を約22%潜在的に削減可能であることがわかった。 さらに, 日本全体の潜在的な歳出削減額は, 約2,300億円/年となることが明らかになった。
キーワード
一般廃棄物
ごみ有料化
地方財政
カテゴリ
経済学研究科
国民経済雑誌
>
211巻
>
211巻4号(2015-04)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110009895423
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