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https://doi.org/10.24546/81011391
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2024-04-25
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81011391 (fulltext)
pdf
13.8 MB
15
メタデータ
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メタデータID
81011391
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
地方分権化における災害復興のガバナンス : 東日本大震災からの教訓
その他のタイトル
Governance issues of disaster recovery in the era of decentralization : Lessons from Great East Japan Earthquake
著者
著者ID
A1671
研究者ID
1000010291981
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=f2f28f96165ce602520e17560c007669
著者名
金子, 由芳
Kaneko, Yuka
カネコ, ユカ
所属機関名
国際協力研究科
収録物名
神戸大学都市安全研究センター研究報告
巻(号)
16
ページ
239-251
出版者
神戸大学都市安全研究センター
刊行日
2012-03
公開日
2019-05-30
抄録
東日本大震災は2000年以降の地方分権時代に生起した最初の大災害として、ガバナンス面で多くの教訓をもたらしており、本稿は岩手県沿岸部を中心とする継続的な被災地調査に基づき問題を抽出する。第一に、災害対応の応急段階から復興段階へかけて、行政ガバナンスは集権的な災害法から分権的な平時法へと転換する前提だが、今次震災では復興計画の遅れに伴い移行段階が長期化するなかで、階段状の転換の難しさが露呈しており、本稿 2節で問題を整理する。第二に、本稿3節で復興計画の遅れの原因のーとして地方分権の態様に着眼する。日本は災害復興基本法を欠き、自治体主体の復興が言われるが、現実には復興の理念も体制も定かでない。地方分権化時代に拘らず、内閣府の復興対策マニュアル等は中央集権・タテ割り的行政構造を前提する。今次震災の被災自治体は、当初は住民意思に根ざした復興計画を期待させたが、国・県の防災政策・復興予算の決定を待って7~9ケ月余も計画策定は停止し、結果として住民意思に反する国の大防潮堤建設やコミュニティ分断を受け入れようとしている。一部には首長のリーダーシップで、あるいは今なお求心力を留める集落コミュニティが立ち上がり、住民意思に沿った修正をめざす向きも見られるが、多くは国・県の予算統制に従順である。本稿は自治体間の態様の違いを「団体自治」「住民自治」の2軸で整理し、地方分権時代に求められる住民主体の復興へ向けた、ガバナンス面の意識改革の課題を展望する。
キーワード
災害復興
ガバナンス
地方分権
カテゴリ
国際協力研究科
神戸大学都市安全研究センター研究報告
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16号(2012-03)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
1342-9167
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NCID
AA11142997
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関連情報
URI
http://www.rcuss.kobe-u.ac.jp/publication/publication.html
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