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https://doi.org/10.24546/81011392
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81011392 (fulltext)
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16.1 MB
13
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メタデータID
81011392
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
東日本大震災の被災自治体に立地する社会福祉施設における地震対応に関する研究
その他のタイトル
A study on earthquake response for residents in social service facilities or small group-home with special needs in emergency through questionnaire research against affected areas by Great Tohoku Earthquake
著者
大西, 一嘉 ; 竹葉, 勝重 ; 岡田, 尚子 ; 池田, 哲平
著者名
大西, 一嘉
著者名
竹葉, 勝重
著者名
岡田, 尚子
著者名
池田, 哲平
収録物名
神戸大学都市安全研究センター研究報告
巻(号)
16
ページ
253-263
出版者
神戸大学都市安全研究センター
刊行日
2012-03
公開日
2019-05-30
抄録
本研究は,東日本大震災において被災した東北3県(岩手県,宮城県,福島県)の太平洋沿岸の市町村に立地する,東日本大震災時に開所していた高齢者福祉施設・障害者福祉施設及び,現在開所している高齢者福祉施設・障害者福祉施設を対象に,地震直後に事業所にいた入居者及び職員の対応行動,ならびに事前事後の備えについてアンケート調査を行い,福祉事業所の災害リスクへの事前対策の把握と,東日本大震災における福祉施設の直後期における対応を分析し,今後の災害時要援護者対策を明らかにした.その結果,地震想定・津波想定のマニュアルを持っている事業所は少なく,被災時に発生する問題として,情報不足,情報伝達手段の欠如,備蓄品の不足が挙げられた.災害時には人道面からより臨機応変で柔軟な要援護者へ対応が求められることが分かった.
This study aims to clarify the emergency response in social service facilities for both elderly and disabled people in case of the Tohoku Region Pacific Coast Earthquake. Following lessons were pointed out, (1) Preparedness is brought by continuous renewal of refuge plan though actual experiences. (2) The promotion of risk perceptions should be sheared both staff and community people who are expected to assist residents in such facilities. (3) Emergency response has to stand on sufficient drills against various disasters.
キーワード
高齢者施設
障害者施設
災害リスク
東日本大震災
災害時要援護者
カテゴリ
神戸大学都市安全研究センター研究報告
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16号(2012-03)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
1342-9167
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NCID
AA11142997
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URI
http://www.rcuss.kobe-u.ac.jp/publication/publication.html
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