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https://doi.org/10.24546/81012450
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81012450 (fulltext)
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2.63 MB
54
メタデータ
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メタデータID
81012450
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
高等教育における経済的負担軽減及び修学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究(1) : 研究構想と2019年度の実績
その他のタイトル
Japan-Korea Comparative Research on the Law, System, Administration and Finance ofthe Progressive Introduction of Free Education at Higher Education (1) : Research Plan and Results in 2019
著者
著者ID
A1633
研究者ID
1000020158611
著者名
渡部, 昭男
Watanabe, Akio
ワタナベ, アキオ
所属機関名
大学院人間発達環境学研究科 人間発達専攻
収録物名
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
巻(号)
14(1)
ページ
125-134
出版者
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
刊行日
2020-09-30
公開日
2020-10-14
注記
ページ情報修正・本文ファイル差し替え(2020/10/20)
抄録
本研究では、日韓における経済的負担軽減及び修学支援に係る制度・行財政(国家政策・地方施策の双方)を把握し、その意思決定過程を分析する。その上で、日韓の政策転換の特徴を比較検討するとともに、そこに見られる法規範を源泉とした「法規範⇒意思決定⇒制度・行財政」というダイナミズムを明らかにする。初年度にあたる2019年度は、まず国家政策として、①キム・フンホ准教授の報告をもとに韓国の文在寅政権下の「大学生が体感可能な授業料負担軽減の推進」策に係る動向を把握した。②日本については、2017年以降の「高等教育の無償化」への政策転換の経緯をまとめた。2017年の国難突破解散時、「高等教育の無償化」に舵を切った安倍晋三首相の政治判断は「消費増税分使途変更」と抱き合わせの「真に支援が必要な所得の低い家庭の子供」限定であったために、国会審議では「教育の機会均等」や「漸進的無償化」原則との整合性が問われた。次に国際人権規約について、③武村二三夫弁護士・申惠丰(シン・ヘボン)教授の報告をもとに、国際人権の実施制度、社会権規約上の国家の義務、13条「教育への権利」とその実現に係る要点を把握した。日本政府の場合、西川治弁護士の報告ともあわせて、後退禁止原則、具体的な措置義務に係る課題が浮き彫りとなった。他に、④ベーシック・インカム(若者年金)及び地方施策も検討した。
カテゴリ
人間発達環境学研究科
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
>
14巻
>
14巻1号(2020-09-30)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
1882-2851
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eISSN
1882-5753
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NCID
AA12316357
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関連情報
URI
http://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/node/18
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