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https://doi.org/10.24546/81013275
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81013275 (fulltext)
pdf
608 KB
12
メタデータ
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メタデータID
81013275
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
安全基準と私権制限の比例性―地域防災と生活再建の両立へ向けて
その他のタイトル
Safety standards reviewed in proportion to the restriction of civil properties
著者
著者ID
A1671
研究者ID
1000010291981
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=f2f28f96165ce602520e17560c007669
著者名
金子, 由芳
Kaneko, Yuka
カネコ, ユカ
所属機関名
社会システムイノベーションセンター
収録物名
神戸大学都市安全研究センター研究報告
巻(号)
24
ページ
266-278
出版者
神戸大学都市安全研究センター
刊行日
2020-03
公開日
2022-04-11
抄録
本稿は、災害復興の一つの重要課題である「安全」に焦点を当て、東日本大震災から9年を経た岩手沿岸被災地の津波災害対策、2014年広島土砂災害や2018年西日本豪雨災害を受けた土砂災害対策、また2019年台風19号被災地における洪水対策について、被災者への聴き取り調査を加味しつつ、安全対策の制度的特色と、その実施に伴う私権制限の実態の点検し、両者の比例性について検討した。災害の種類を問わず、日本の安全対策はハード型防災を中心に展開され、防潮堤や砂防堰堤などの重厚長大な施設整備を図る公共事業が、被災者の私権を数年にわたりあるいは永久の犠牲を強いて実施される。そのようなハード型防災はしかし完全なる安全を保障せず、「過渡的な安全」「複数解の容認」などの妥協的水準で設定され、その補完として自助・共助によるソフト対策を強調するものとなっている。本稿は、過渡的な安全と、長期にわたる私権制限が、はたして釣り合うのか否かの比例性のmン台を俎上に挙げ、多くのハード型対策が比例性を欠く状況のまま過度な私権制限を続ける違憲的状況について指摘した。今後への選択肢は、比例原則の天秤の一方では、安全対策の目的設定を安全工学と行政裁量に委ね切ることなく、公共事業の財源である納税者としての国民一般への情報開示・参加を実質化する立法改革、また天秤の他方では、私権制限の損失補償を正しく追及する努力が求められる。
カテゴリ
社会システムイノベーションセンター
神戸大学都市安全研究センター研究報告
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24号(2020-03)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
1342-9167
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NCID
AA11142997
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関連情報
URI
http://www.rcuss.kobe-u.ac.jp/publication/publication.html
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