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https://doi.org/10.24546/81008519
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81008519 (fulltext)
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512 KB
4
メタデータ
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メタデータID
81008519
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
国際課税における独立会計方式と定式配賦方式の経済的影響について
コクサイ カゼイ ニオケル ドクリツ カイケイ ホウシキ ト テイシキ ハイフ ホウシキ ノ ケイザイテキ エイキョウ ニツイテ
その他のタイトル
Economic Effects of International Tax Accounting Regimes : Separate Accounting versus Formula Apportionment
著者
著者ID
A0333
研究者ID
1000020345474
KUID
https://kuid-rm-web.ofc.kobe-u.ac.jp/search/detail?systemId=ca04979bc9981952520e17560c007669
著者名
松井, 建二
Matsui, Kenji
マツイ, ケンジ
所属機関名
経営学研究科
収録物名
国民経済雑誌
巻(号)
208(5)
ページ
49-63
出版者
神戸大学経済経営学会
刊行日
2013-11
公開日
2016-01-04
抄録
本論文では, 課税が別々になされる複数の地域で操業する企業に対して用いられる課税方式である, 独立会計方式 (separate accounting) と定式配賦方式 (formulaapportionment) の経済への長期的な影響を分析する。 論文で提示するモデルでは,母国と投資受入国の 2 つの国で活動を行う多国籍企業を考え, 法人税率が相対的に低い投資受入国において上流部門が生産とその国における販売を行い, 税率が高い母国に存在する下流部門へ生産物の一部が移転され, 販売が行われる状況を想定する。 この状況では多国籍企業は租税回避目的での振替価格操作を行い, 課税所得を投資受入国へ移転する誘因を持つため, 母国は操業水準の比率に応じて課税額を配賦する定式配賦方式を採用する方が, 独立会計方式を採用するよりも, 高い経済厚生を達成できると直観的には考えられる。 しかし本論文では, 独立会計方式を採用する場合には母国にとって税収が全く得られなくなるにもかかわらず, 定式配賦方式を採用する場合よりも, 長期均衡状態では高い経済厚生を実現できるという, 直観に大きく反する結果が示される。
キーワード
国際課税
独立会計
定式配賦
多国籍企業
分析的会計研究
カテゴリ
経営学研究科
国民経済雑誌
>
208巻
>
208巻5号(2013-11)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
0387-3129
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NCID
AN00090962
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関連情報
NAID
110009634367
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