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https://doi.org/10.24546/81012936
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81012936 (fulltext)
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2.14 MB
79
メタデータ
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メタデータID
81012936
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
韓国における高等教育の漸進的無償化に係る法・制度・行財政 : 韓国研究者の論考11篇の検討
その他のタイトル
The Law, System, Administration and Finance of the Progressive Introduction of Free Education at Higher Education in Korea : Examination through 11 Articles written by Korean Researchers
著者
著者ID
A1633
研究者ID
1000020158611
著者名
渡部, 昭男
Watanabe, Akio
ワタナベ, アキオ
所属機関名
人間発達環境学研究科
収録物名
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
巻(号)
15(1)
ページ
69-78
出版者
神戸大学大学院人間発達環境学研究科
刊行日
2021-09-30
公開日
2021-10-04
抄録
本研究では、日韓における経済的負担軽減及び修学支援に係る法・制度・行財政を把握し、その意思決定過程を分析する。そして、日韓の政策転換の特徴を比較検討し、法規範を源泉とした法規範⇒意思決定⇒制度・行財政というダイナミズムを明らかにする。科研費研究2年次(2020年度)は、コロナ禍で実施できなかった現地調査に代わり、韓国の研究協力者に関連論考の寄稿を依頼した。本稿では寄せられた11篇の概要をまとめた上で、テーマに即して検討を進めた。両国には憲法及び教育基本法の類似規程や批准した国際人権A規約等の法規範があるとともに、教育の機会均等の推進、青年福祉の増進に係る運動や政策の展開が認められる。韓国では2012年の国家奨学金実施以降、その拡大を軸に高等教育における経済的負担軽減が進み、入学金も廃止しつつある。日本では2012年の留保撤回以降、国際人権A規約の「漸進的無償化」原則を援用した国会論議がなされ、低所得層を対象とした学費免除と奨学金給付も始まっている。しかし、ともに高学費自体の低額化には至っていない。ただし、韓国では地方国公立大学の優先的無償化、高等教育財源の安定的確保の論議が提起され、コロナ非対面教育を権利侵害とみなした学生による学費返還の憲法訴願や民事訴訟が提起されている。
キーワード
国家奨学金の拡大
大学入学金の廃止
青年福祉の増進
地方国公立大学無償化論議
高等教育財源確保論議
カテゴリ
人間発達環境学研究科
神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
>
15巻
>
15巻1号(2021-09-30)
紀要論文
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
1882-2851
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eISSN
1882-5753
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NCID
AA12316357
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関連情報
URI
http://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/node/18
URI
https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19K02864/
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